松阪市 平成１９年 ６月 定例会（第２回）
議事日程第４号 平成１９年６月２９日 午前１０時開議 日程第１
一般質問本日の会議に付した事件
議事日程と同じ出席議員（３２名） １番 山本芳敬君 ２番 田中祐治君 ３番 山本 節君 ４番 川口 保君 ５番 大平 勇君 ６番 佐波 徹君 ７番
大久保陽一君 ８番 水谷晴夫君 １０番
西村友志君 １１番 松田俊助君 １２番 高橋 護君 １３番 海住恒幸君 １４番 安達正昭君 １５番 濱口高志君 １６番 中島清晴君 １７番 鵜飼 孝君 １８番 笠井和生君 １９番 小林正司君 ２０番 乾 成雄君 ２１番 今井一久君 ２２番 久松倫生君 ２３番 田中 力君 ２４番 永作邦夫君 ２５番 林 博己君 ２７番 中森弘幸君 ２８番 野口 正君 ２９番
山本登茂治君 ３０番
前田行正君 ３１番 長野 操君 ３２番 松田千代君 ３３番 竹田哲彦君 ３４番 中出 実君欠席議員（１名） ２６番 前川幸敏君
議場出席説明者 市長 下村 猛君 副市長 奥田 修君 収入役 池村正己君 総務部長 中村明雅君
総合政策部長 乾 員政君
農林水産部長 松田登美男君
生活部長 早川隆史君 税務部長 宮本正道君 建設部長 岩塚三善君 環境部長 樋口和司君
教育委員長 山本恭嗣君 教育長 小林壽一君 保健部長 森本 満君 福祉部長 中山清治君
商工観光部長 松岡正道君
下水道部長 中村貴雄君
嬉野地域振興局長 中川 昇君
三雲地域振興局長 大橋光弘君
飯南地域振興局長 平田明生君
飯高地域振興局長 吉岡 理君
水道事業管理者 丸林 弘君
市民病院事務部長 竹林文平君
消防団事務局長 堀出忠夫君 監査委員 土本 勲君
事務局出席職員 事務局長 坂口秀夫 次長 牧戸嘉之
議事担当主幹 鈴木幸子 総務係長 北川顕宏 議事係長 白藤哲央 調査係長 三木 敦 兼務書記 北河 享 兼務書記
松名瀬弘己－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（
前田行正君） おはようございます。これより本会議を開きます。 本日の議事は、
議事日程第４号により進めることにいたします。
△日程第１
一般質問
○議長（
前田行正君） 日程第１
一般質問を行います。昨日に引き続き、通告順に発言を許可いたします。 １２番
高橋護議員。 〔１２番 高橋 護君登壇〕
◆１２番（高橋護君） おはようございます。 通告に従いまして、２項目にわたりまして
一般質問を行わさせていただきます。 まず、
自治基本条例の策定についてお伺いをいたしたいと思います。 北海道のニセコ町から始まりましたこの条例は、今や全国に波及をし、既に策定を終えました自治体も多くありますし、ほとんどの自治体が現在検討に入っております。今さら
自治基本条例の意義を細かく申し上げることはいたしませんけれども、大事な部分のみ、認識を共有する意味から、質問に入る前に押さえておきたいと思います。 まず、その必要性についてであります。国民の主権につきましては、
日本国憲法に規定されておりますけれども、市民の主権につきましては明確にする法令はございません。国と地方自治体が対等であるという地方分権以降の時代におきましては、国民であると同時に市民であり、地方自治の中で市民主権という権利を明確にしておく必要性が生じてまいりました。これが必要性であります。ですから、ニセコ町から波及したと述べましたけれども、たまたまニセコ町が最初なだけでありまして、いずれは全国の自治体がつくる必要性のあるものだと考えられます。 次に、策定に当たりまして、理念というべき基本的な考え方でございますけれども、それぞれの地方都市がそれぞれに策定するわけでありますから、個性があっても構わないと言えますけれども、ただ、
日本国憲法の規定にないものを補うという意味から、公正で恒久的でなければなりません。今の市民、今の行政、今の議会を見て、こう変わらなければならないといったような比較論を条例化するのではなくて、自立する
地方都市松阪として将来にわたりどのようなことを決めておく必要があるのか、決めなければならないのかというのが基本となります。そのためには、市民、行政、議会、それぞれの立場での十分な議論が必要だと考えます。 以上のことを前提としまして、質問に移りたいと思います。 まず、今後の進め方ですが、来年の３月議会に上程する予定で進められているようでありますけれども、今後の
具体的スケジュールと
審議会委員の構成、選出方法はどのように行うのか。また、市民への説明については、いつどのように説明されるのか、お尋ねをいたします。 次に、議会に対する対応についてであります。 市民、行政、議会、それぞれの立場で議論が必要だと申し上げました。つくろうとする条例に現状の市政を動かしているシステムを大きく変える条項があれば、それだけで時間をかけて審議する必要があります。いきなり上程されても時間的制約から審議ができないことも起こります。どのような対応をいただくのか、お尋ねをいたします。 次に、
防災計画における
民間団体、企業等との協力についてお尋ねをいたしますが、その前に、質問の趣旨をより理解していただくために、２００５年４月２５日に発生しました
ＪＲ福知山線脱線事故の当時の状況を引用させていただきたいと思います。この事故は死者１０７人、負傷者５６２人という大惨事となった悲惨な事故でありましたけれども、同時に民間の救出活動がうまく働いた顕著な例として今も語られております。事故発生数分後、消防、警察が通報を受けまして即座に対応をいたしましたけれども、最初の通報では１００人を超える死者が出るほどの大惨事とは予想もつきませず、先遣隊が到着して、現場からの情報が入るに応じて
応援部隊が増援されていきました。その間、近隣の企業は事故による激しい振動を直接感じ、衝撃音を聞くことによりまして大事故が発生したことを即座に理解をし、数分後には対応を開始しております。特に積極的に
救援活動を行いましたのが、
日本スピンドル製造株式会社と尼崎市
中央卸売市場内の事業者でありまして、合わせて３０社４００人以上の民間企業の職員が業務を停止して
救援活動を行っております。
日本スピンドル社では、即座に救援資材の提供などが開始されまして、２０分後には操業停止を決定しまして、社長みずからが食堂に社員を集めまして、
救援活動に当たっての役割分担など詳細な指示が出されております。そのために組織として安全かつ迅速な対応をとることができました。これは同社が阪神・
淡路大震災での被災経験を生かしまして、訓練、資機材の準備がなされていたことによるものであります。尼崎市
中央卸売市場でも、３８社１５９人によりまして、負傷者の搬送、手当て、物品の提供、交通整理などの
救援活動が行われました。特に、
市場ならではの貢献としましては、氷１５００キロ、タオル６００枚、水８００本などの物資提供が現場で大変役に立ったというふうにされております。５００人を超える負傷者の医療機関への迅速な搬送につきましても、多大な協力がなされております。
日本スピンドル社、尼崎市の
中央卸売市場によりまして１３７人もの負傷者が搬送されておりますけれども、これは消防の２４０人、警察の１３５人に合わせて非常に効果的な支援がなされていたことを示しております。 例えば、トラックの荷台に
ビニールシートを敷きまして、電車から取り出した座席を
ベッドがわりにして負傷者を寝かせ、上から日よけの
ビニールシートをかぶせ、救急隊員が同乗して白バイの先導で医療機関へ搬送いたしました。事故発生の初日には活動した消防要員は１５００人になりましたけれども、
応援部隊を含むその体制が十分に整うまでは２時間を要しました。それまでの初動の大切な時間に近隣の企業が大きな役割を果たしたことは被害の拡大抑制に大きな効果を発揮したことは間違いありません。 発災の直後の迅速かつ的確な対応といいますのは、平時からの準備、訓練、的確な判断と指示によって実現できたものと思われます。この事故は、会社あるいは市場の近くという、人や資機材がある場所で発生したということ、それから、地震ではなく事故であったということでは震災とは少し様相が違いますけれども、救援機関を補う民間救援の大きな潜在力を私は感じました。で、自助、共助、公助と言われる災害発生時の対応でありますけれども、いかに早く効果的に機能できるかが大事であります。共助、公助をいかに強力なものにしていくかということを考えますときに、地域と行政に民間の持つ強い力を協調させることがかぎになるんだろうというふうに思われます。 それでは、このことを念頭に置きまして質問に移りたいと思います。 まず、以前にも質問させていただきましたけれども、
建設業協会、あるいは
タクシー協会との体制は今どのようになっているのか。協定はなされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 それから、民間に請け負いや委託をしなければならない事項などについてお聞きしていきたいと思いますけれども、まず、救援物資の輸送についてであります。災害時には緊急に大量の物資を運ぶ必要がございます。
輸送事業者との取り交わしがあるのかどうか、そのことをお聞きいたします。 次に、
避難場所では多くの避難者が一時の生活をすることになります。ですから、仮設のトイレの手配、それから仮設のトイレと普通の
トイレ等のくみ取りが頻繁に必要になってまいります。民間の
リース関連業界や
し尿処理関連業界と、そのような状態を想定した上での話し合いがなされたことがあるのか、お聞きをいたします。 次に、ごみの収集についてでありますけれども、これも市の職員だけでは対応し切れないはずであります。民間の
廃棄物処理関連業界と災害時の協力について話し合いはなされたことがあるのか、お聞きをいたします。 すべてのことを万全に整えおくというのは不可能なことでありますけれども、少なくとも以上のことはある程度の想定と
最低限準備ができるのかなというふうに考えます。答弁をお願いいたします。 次に、提案を１つしておきたいと思います。私の住んでおります
久保山自治会といいますのは、
自主防災隊が既にもう組織がなされておりますけれども、５００世帯を超える大きな自治会でありますので、集会場だけでは一時
避難場所として不足をいたします。このことから、団地内にあります
オムロン松阪さんにお願いいたしまして、震災の際は、従業員とは別のエリアを
避難場所として用意して提供いただけるというふうになっております。このことは団地内にたまたま大きな企業があったということ、それから、古くから自治会がよいつき合いをさせていただいておったということによりますけれども、有事の際に企業や団体の持つ能力を貸していただけるところはほかにもあるというふうに思われます。どこが何を提供いただけるのかわかりませんけれども、広く公募することが必要ではないかというふうに考えます。お伺いをいたします。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） おはようございます。高橋議員さんにお答えをしてまいりたいと思いますが、まず、
自治基本条例についてでございますが、現在、市民による研究会にお願いをしている段階でございます。私は、研究会に市民感覚で自由な発想、そういうことを期待をしているわけです。しかし、そうは言いましても、そのまま条例ができるわけもございません。条例というのは、とりもなおさず機関ということになります。その整合性であるとか、あるいは学理性、そういったことについては専門的な知識が必要というふうに思っております。したがいまして、例えば、国を例にとりますと、法律案を作成するに当たっては
内閣法制局が担当するといったようなことがそれに当たるんではないかと、こういうふうに思っております。したがいまして、当然、審議会をお願いするわけですが、学者とか、あるいは県の法制担当、加えて市の法制担当も加わっていいんではないかというふうに思いますが、こういった人たちを中心に人選をしていきたいと、こういうふうに思っております。そして、最終、議案としてこの議場で議会へ提案をするわけですから、それまでの審議過程におきましては、議会や、あるいは私どもを含め、また、当たっていた
研究会等との接触といいますか、意見徴取、そういったことも十分に行われる必要があると、こういうふうに考えております。 詳細な部分は部長から御答弁申し上げます。 それから、災害に備えて
民間団体あるいは企業との連携のことについてお述べになりました。まさに、きのう国交省の
事故調査会が
最終事故調査報告書を提出されました。あの新聞報道を見ておりますと、本当にまざまざとあのときのことが思い出されるわけでありますが、二度とああいう事故があってはならないなあというようなことを本当に心から願うわけでございます。そういう中で、災害が発生したときに
民間団体、企業との協力を得る。こういうことは、被害を最小化するという意味において非常に重要な役割を果たすんではないかというふうに思います。このような大規模な災害や事故における公的支援がすぐ届く、万全な体制がとれるという状況には、残念ながらないわけであります。大規模な風水害と同じように、地域の
防災組織や企業、団体との協力、こういうことが不可欠であります。情報の収集、伝達、そういったことを重視しながら地域の
防災組織、企業、団体、市民、皆さんの
地域防災、広域防災への協力をお願いしてきております。しかしながら、また後で詳細な部分、部長から御報告申し上げると思いますが、現状はまだ本当に未熟というよりないというふうに思います。議員の御提案であります公募といったようなこと、これはもう本当に十分検討する必要があるんではないかなあ、こういうようなことを思っております。 詳細、部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔
総合政策部長 乾 員政君登壇〕
◎
総合政策部長（乾員政君）
自治基本条例の策定に関する御質問をいただきました。 まず、今後の
スケジュールはどうかといったことでございます。
自治基本条例の制定につきましては、本年度の市政に対する所信で触れさせていただいておりますが、平成１９年度に条例制定に向けた取り組みを進めるとしておるところであります。今後の
スケジュールといたしましては、本年度末の市議会で御審議をお願いできるように考えておるところであります。日程的には厳しいものがございますが、努力をしていきたいと、このように考えております。 現在、１８年の１０月に発足いたしました
市民研究会で、
中間報告書に対しまして市民の意見を聞いたところでございます。そして、その後に
市民研究会から最終提言をいただきまして、その後に審議会を開催する予定でございます。そして、審議会の審議がまとまった後に市議会へ議案として上程させていただきたいと、このように思っております。 今後、審議会における御意見がどのようになされることになりますのか。また、懸案事項の審議には予定外の時間を要することもございます。いずれにいたしましても、松阪市の将来を考えるための重要な条例でございますので、十分に検討していかなければならない、このように考えております。 審議会の構成と選出につきましては、先ほど市長の方から述べさせていただいたところでございますが、審議会は８月の末、あるいは９月の初旬から５回ほど開催をする予定でおります。メンバーは
学識経験者、あるいは各種機関、組織等の関係者、公募による市民等１５名以内で構成することとなっております。 次に、市民への説明でございますが、市民への説明につきましては、
パブリックコメント、あるいは審議会の状況等につきまして適宜ＰＲをしていきたい。制定後には広報等で市民周知を図りたいと、このように思っております。 最後に、議会に対する対応はどうするのかという御質問でございます。議会に対しましての対応でございますが、現在の
市民委員会の動き、あるいは、今後の審議会の動き等を何らかの形で適宜お伝えをさせていただかねばならないと、このように考えております。もとより
自治基本条例の制定につきましては、松阪市が今よりよくなるために行うものでございますので、十分に検討していきたい、このように考えておるところでございます。 以上でございます。 〔
総合政策部長 乾 員政君降壇〕 〔
生活部長 早川隆史君登壇〕
◎
生活部長（
早川隆史君） それでは、
防災計画における
民間団体、企業の協力についての御答弁を申し上げたいと思います。 市では、現在締結しております協定といたしまして、平成１２年９月に締結の県下の市町が参加いたします三重県
市町村災害時応援協定を初め県内市町を中心とした協定が５件、平成９年１０月に締結の三重県
水道災害広域応援協定等の
ライフラインに関する関係が２件、ごみ、し尿に関する三重県
災害等廃棄物処理応援協定を締結をいたしております。また、市として関係団体との協定といたしましては、平成１８年１１月に災害時の
仮設住宅用の用地提供に関しまして、
土地使用貸借予約協定を
ウッドピア松阪協同組合との間で締結をいたしております。企業が行う
ライフラインの復旧のために市有地を資材等に提供する
災害復旧用オープンスペースに関する協定を、
中部電力等２件と緊急放送に関して１件の計１１件を締結している次第でございます。 以上が締結の状況でございますが、
議員お尋ねの
建設業協会、タクシーなど
旅客自動車協会との協定の状況でございますが、
建設業協会との協定は行っておりません。ですが、個別の形態といたしまして、松阪市
競争入札参加有
資格者名簿に登録の事業者に対し、平成１８年度から
防災協力事業者登録制度を設け、自然災害時等の応急対策に関し自発的かつ迅速、的確に協力の意思のある事業者を募集をいたしまして、登録をしている次第でございます。現在の登録者数は６７業者となっております。 なお、
タクシー等の
旅客自動車協会につきましては、現在、協力等の意向調査を行っておる状況でございます。災害時の情報源として重要と認識しておりまして、事業者の理解、協力を得たいというふうに思っております。 次に、災害時におけます企業との請け負い、委託についてでありますが、災害時におけます物資等の輸送に関する協定は、県において
トラック協会、
赤帽協同組合の２団体の間で締結をされております。現在のところ、県への要請による確保という観点から、市での単独の協定は行っておりません。しかし、市域におきましても大量の物資輸送が生じると考えられますので、また、車両の不足も十分あり得ることだと思います。公用車、関係機関の車両以外の輸送関係の確保の観点から、企業等の協力を得られるよう取り組んでまいりたいと思います。 次に、
避難所対応の
トイレ設置と処理、また
廃棄物処理についてでありますが、市が備蓄しております
簡易トイレは全体で１６２組でございます。据え置き型の
仮設トイレの緊急時の手当に関しましては、市内の３
レンタル業者の
仮設トイレの在庫が今２５０基と聞いております。近隣の系列会社からも追加は可能と聞いておりますが、市の
簡易トイレの設備の充実と合わせて、
仮設トイレも確保を図っていきたいと考えています。 同じく、
し尿等くみ取りについても協定は締結はしておりませんが、市内の業者とは非常事態時に対して協力体制が既にできておりまして、関係の強化に努めたいと思っております。 災害時のごみの収集につきましては、被災の程度によって膨大な量になる場合がございます。市では、平成１６年１０月に県下の各市町との関係の一部
事務組合広域連合が三重県災害時
等廃棄物処理応援協定を締結をいたしておりまして、災害時の対応はできるものと思っております。今後は、先ほども御提案がございました民間の
廃棄物処理業界とも話し合いを進めてまいりたいと考えております。 その他、米類の確保や食料品等の物資提供に関して、関係ＪＡ、
パールライス等の
民間事業者や団体１６社と調達の協議も行っているところでございます。その他にも支援協定に関する問い合わせや相談も行っておりまして、支援の内容等について協議、検討の上、早期に調整ができたものから協定を結んでいきたいというふうに考えております。 次に、御提案をいただいておりました先ほどの地域内の企業、団体と自治会、
自主防災組織との協力関係の締結でございますが、既に、議員のところを含めて市内の一部地域では、民間企業と自治会、
自主防災隊との協力体制がなされておるというふうに聞いております。今回御提案を参考にし、地域内にあって顔が見える企業や団体が持っている力や能力を
地域防災の支援という形でいただくことは、地域はもちろんのこと市にとりましても非常に心強くありがたいことだと思っております。このような協力、連携が築かれるよう促進をしていきたいと思っております。先ほども市長の方から答弁をさせていただいておりますが、公募も含めて検討をしたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思っています。 以上でございます。 〔
生活部長 早川隆史君降壇〕
◆１２番（高橋護君） 答弁をいただきました。幾つか確認のこともございますので、再度の質問をお願いしたいと思います。 まず、
自治基本条例の策定について御答弁いただきました中で、今後の
スケジュールのことを尋ねました。厳しいけれども、来年の３月議会に上程したいという答弁でございまして、ただ、条例の内容によりましては、大変時間をかけなければならないものもあるんではないかということを冒頭でも少し質問しました。例えば、住民が投票をするような、
住民投票条例のような、そんなものをつくっていこうということになるんだとすれば、どのような案件に対してそれを発動するんかだとか、あるいは、だれがどのようにして請求するとか、どこで決めるんや、だれが決めるんやというような部分というのをしっかりと決めていかなければならないことだというふうに思います。そういった条例につきましては、これ松阪市始まって以来ということになりますから、大変時間もかかることが予想されますけれども、議会の決定にかかわるようなルールの部分というのを審議する時間、これはおっしゃってみえるような来年の３月まででは非常に時間が短いんではないかなあというふうに思われます。市長は、たしかに審議会からの答申を重きに受けとめなければならない立場にありますから、その事項が入っておっても、それをもうちょっと先延ばしにしようやないかというわけには、それだけ棚上げにしようやないかというわけには恐らくいかんというふうに思います。そんなことを考えますと、やはり期限内ということを余り意識せずに、出てきたものをしっかり吟味するというところに軸足を置いていただいた方がいいんではないかなあというふうに思いますけれども、
スケジュールに関しまして、再度その辺を含めた御答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（下村猛君） 一応予定は来年、２０年の３月にというふうになっております。これは期限を設定しないと、どこまでいくのかということもあるもんですから、一定の拘束力を私は感じておりますけれども、これにこだわってはいけない。先ほども申し上げましたように、また議員もおっしゃられるように、時間をかけて、例えば市民のアンケートが必要な場合も出てくるかというふうに思います。議会、あるいは私どもと審議会が接触する、意見交換をする。そういう中で、ぜひこういうふうに進めてほしいということが出てまいりますと、相当時間がかかるということも当然予想されます。だから、そういったことに余りこだわらずに、しっかりと議論を尽くした上で審議会の答申をもらいたいなあ。今、議員おっしゃられたように、答申をいただいた中を、私の権限だからといって余りいじり回すということもできかねますので、十分な議論を尽くして、大方のまとまりを見た答申をいただきたいなと、こんなふうに思っております。
◆１２番（高橋護君） 安心しました。やはり審議が先であって、
スケジュールというのはその後についてくるもんだろうなというふうに思います。そのような形でお進めをいただきたいと思います。まだ審議会も始まっておりませんから、どんな方向性になられるか、どんなふうな答申になるかということもわかりませんから、そんな格好で進めていただければありがたいなあと、こんなふうに思います。 それから、審議会の委員の構成と選出方法についてお尋ねをしました。市長の方から、内閣の法制局のような部分も色濃く出していきたいというような答弁であったかと思いますけれども、冒頭に申し上げましたように、
日本国憲法で足りないところを埋めていくというような感覚も、これも大事だというふうに思います。ですから、広く市民から、あるいはいろんな層から委員さんに出ていただいて、それをこしらえていくというのも一つの考え方かもわかりませんけれども、いろんな場で市民の方から意見はいただいておるわけでありまして、それらを、条例ということでありますから、言葉として編んでいくわけでありますから、どこから見ても間違いのない、そういった条例をこしらえていく。そんな意味から、そういった法律のエキスパートも入れていく。そのことは必要であろうと私も思います。具体的な人選等々については決まっていないようでございますので、また、決まってまいりましたら、議会の方にも教えていただくといいますか、お願いしたいというふうに思います。 それから、市民への説明ということでお尋ねをしました。この条例は市民の主権ということを決めておく条例でありまして、何よりも市民の権利の尊重、それから市民の自立の意識というのが大事であります。そんな意味で、市民に主権があることを確認して、それを条例化していくというだけであるんなら、さほどのＰＲというのは必要ないんかなあというふうに思いますけれども、今回のこの条例の策定を機に、もっともっと市民の自立を促す、望んでいくということであるんなら、もう少し周知の方法が具体的でかつ行動的であるべきではないかなあというふうに思いますけれども、その周知の仕方について、あっさりと今お答えいただいたんですけども、もう少し具体的に、何か周知の方法で、これまでの政策を市民に周知するのとはちょっと違うというようなところがあれば御回答いただきたいと思います。
◎
総合政策部長（乾員政君） 市民周知の関係でございます。御質問いただきました。 この基本条例を考える場合、市民周知を図りますのに２点考え方があると思います。１つは、条例ができるまでに、どういうふうに政策段階で市民周知を図っていくかということであります。現在、
市民委員会に中間報告を出していただきました。これを市民に周知を図って、市民が市民にまた問うという形、いわゆるそういう形をとっておりまして、それが６月の２２日までの締め切りということで、そういった報告をしておりまして、これは最終報告、提言になってくると思います。 それから、今後の審議会の状況でございますが、これにつきましては、市のホームページ等でも逐一お知らせをさせていただきたいなというふうに思ってます。審議会の答申の後には、条例を決定するまでに再度
パブリックコメント、これは１月ごろになるかと考えておるんですが、あるいは、市の情報チャンネルを使いましてＰＲを行っていきたいなあというふうに思っております。 条例が議決をしていただきました後には、広報に特集のページを掲載をさせていただくとか、あるいは行政チャンネルで特集等をお願いすることになるかと思います。 こういった方法で、市の
自治基本条例が広く市民に広まりまして、私たちの市民の条例として活用していただけるように考えておるところでございます。 以上でございます。
◆１２番（高橋護君） 市民への周知につきまして答弁をいただいたんですけども、これまでにもいろんな市民へのＰＲ、周知というのはなされてきたわけでして、今、御答弁いただいたことも、従来のこととはあんまり変わらんかなというのが私の実感でありまして、何かもう少し市民の方に周知するような手だてはないのかなあ。それをお考えいただきたいなあというふうに思います。また、私も思いつきましたらＰＲをしたいというふうに思いますけども、やはり、こういった条例が策定されるからということで、すぐさま市民の自立が芽生えてくるというものでもないとは思います。市長が今進めてみえる地域マネジメントも含め、そういった市民が自分の手足で動いていくということ、これを体感することによって、少しずつ自立というのが促されていくのかなあというふうに思います。ただやはり、この条例も松阪市が一歩踏み出そうとする条例でありますから、従来の施策とは違う、もう少し変わった、よりわかりやすい市民への周知を要望しておきたいと思います。 それから、議会に対する対応ということで質問をいたしました。
市民委員会、それから審議会の動きを何らかの形で議会の方に適宜伝えていきたいという答弁でございましたんで、お願いしたいと思うんですけれども、ところで、各市がつくっております
自治基本条例の中に、議会の立場だとか、あるいは議員の役割についても策定している市が数多くございます。市によりましては、行政が議会のところまで踏み込んできておるというような感じを受けて、それについて議会からも反発もあるようなところも見受けられます。当然、議員としてなされなければならないことを条例の中に盛り込んでおるというような節も見受けられます。いろんな市の条例をホームページで探ってみたんですけれども、例えばこんな項目がありました。市議会議員は市民の代表者としての品位と名誉を保持し、常に市民全体の利益を行動の指針とします。こう書いてあるんですね。で、私はどうか知りませんけれども、議員といいますのは、品位も名誉も重んじて行動しとるはずですし、決して自分の利益のために活動しとるわけではないという自負心がございます。こういったことを条例化すること自体が何か恥ずかしいような感じも私はしますし、それから、こんなのもありました。市議会議員は市議会の責務を遂行するため、自己研さんに努めなければなりませんというんですね。研さんという言葉ですけれども、これは深く極めるという意味でして、これも幾つかの市の中に条例として盛り込まれおります。この言葉が。で、議員は常に自分が研究をしたり勉強を重ねて研さんする日々でありまして、これが当然のことだというふうに思っております。ですから、これをあえて条例に記さなければならないというふうなことであるんなら、何か情けないような感じがするわけでして、もう一つに、市長のことをうたってある市もありましてね。それにはこんなことが書いてありました。市長は市民の信託にこたえ、市政の代表者としてこの条例を遵守するとともに、公正かつ誠実に市政運営を行わなければならないと書いてあるんですね。公正で誠実でない市長さんてどんな市長さんなんかなと思うこともあるんですね。ですから、言葉の表現というのが、こういった字句で条例が編まれていくということは、何かこうあるべきみたいな、あるべき論の条例になってしまっておるんではないかということを私は感じます。 このことについて、これは私だけなのかどうかというのがちょっとわからないところがありますから、もし市長がそのことについて市長のお考えを述べることができるんであるならお聞きしたいと思います。
◎市長（下村猛君） 議員に対しての表現について、私の立場でというのはちょっと答えにくいような部分もありますが、しかし、同じように市長という立場でどう表現されていくのか、こういったこともあります。そういう観点から申し上げさせていただきますと、議員おっしゃられるように、私は松阪市の将来を考え、そして市民の日々の生活を考え市政に取り組んでいく。そして公正で公平で。これはもう当然のことですが、１７万市民全部がそう受けとめてくれているかどうかということは非常に疑問があります。ですから、一生懸命取り組んでいても、人の目、市民の目というのはいろいろ違いがあるわけで、意見が合わないとか、あるいは同調できない、そういう場面も多々あります。そのときに、一々反論をして私がいくのかというと、そういうわけにもまいりません。多数の、また多様な意見、そういうものはあるわけですから、そういうものを尊重しながら、その意味するところ、あるいはどの程度市民の中にそういう考えがあるかという量的なもの、そういったものを判断をしながら、最終は決断をしていくということで事業を進めていかなきゃならん、市政運営をしていかなきゃならんと、こういうふうに思っております。 この中間案ですが、見た中にも、そういう意味で、市民の気持ちとしてそこへ出ているものであって、私は、表現はやはり、例えば
日本国憲法の序に出ている言葉にしても、ごく当然のことであると理解されるものも、それなりの表現というものがされております。ですから、このことによって、文章整理というものもきちんとされていくんだろうと、こういうふうに思っております。当然、書かなくてもわかっているではないか。それをなぜあえて書くのかといったような部分もあるかもしれませんが、そういったことについては、きちんとやっぱり専門家の手で整理をされて、一般市民の言葉として出てくるとそういう表現になるんだろうと、こんな理解を私はしておるところでございます。
◆１２番（高橋護君） わかりました。憲法といいますか、そういう条例というか、知らしめておく、書きとめておくものということでありますから、こうならなければならないということではないと思うんですね。ですから、こうこうこうこうであるということだと思うんですね。ですから、議員はこうならなければならないという表現がどうなのか。こうあるべきであるのが正しいんだという表現がどうなんかということでありますんで、まあ、市民の皆さんが多く望むという部分と、それから、法律的な部分でどんなふうな表現にするのが好ましいかというのは、これまた別の世界でありますから、きちっとしたそういうことがわかる方に委員として入っていただくということでございますので、そのことも期待をしたいというふうに思います。 それから、議会にかかわっては、いろんな条例が出てまいります。議員の定数を、市民の委員会をこしらえてそこで決めたろうやないかとか、あるいは市長の在任期数を示しとるところがあります。そんなことを考えますと、そういう大きな変更が伴うようなものといいますのは、これはもう大分時間がかかるわけでありますので、冒頭にも言いましたけれども、議会の方にも逐次報告をいただきたいというふうに思います。この件はこれで終わります。 それから、防災の方につきまして質問をさせていただきました。
建設業協会との協定についてを質問いたしましたけども、先ほどの答弁で、入札の参加資格者から名簿をもとに個々に対応いただいてるということでございましたけども、災害が発生しましたときに、この場合は、市の担当の方から登録いただいた会社の方へ連絡が行くことになりますけども、協会との協定といいますか、体制はとれないものなんかどうかというのを再度質問したいと思います。
◎建設部長（岩塚三善君） 防災の現場の担当といたしまして、その時期といいますか、その時々に事前に業界に協力のお願いをしておるという状況でございます。先ほど答弁をさせていただいたことにつきまして、おのおのの対応としては、協力業者を決定しておいて、それに対応してもらっておるという状況でございます。
◆１２番（高橋護君） わかりました。ちょっと時間もありませんので、また次に詳しく聞きたいと思います。できますれば、参加いただいておる、登録いただいておる、協力いただける会社を束ねてもらうところがあれば、そこを窓口にして、こんなときにはこんなことをしてほしいという連絡体制も整うんかなと思いますので、そういう束ねる組織がないのかなということで思いましたもんですから、質問をいたしました。答弁よろしいです。 それから、
タクシー協会についても、これから策定をしていただいていくという方向性であるようでございますので、早急の対応をお願いしておきたいと思います。 それから、物資の輸送の関係で、県の方は
トラック協会ですか、と
赤帽協同組合ですか。と何か協定をしてもうとるようでありますけども、市内の中でも物資を動かすということは多々あると思うんですね。ですから、市独自としても、例えば、
トラック協会の松阪支部というのがあるのかないのかちょっとわかりませんけれども、そこと直接協定を結んでおく。それからまた、市内にもそこに拠点を置いとる、事務所を構えとる運送事業者というのがあるわけでして、そこと協定を結んでおくということも大事ではないかなあというふうに思われます。そういう運送業界と市というのは接点というのはなかなかないんだろうなというふうに思われますけれども、ないからこそに、何かあったときに頼むよというような、顔の見えるようなそういう関係を築いてってほしいなあというふうに思います。いきなり、ほいじゃ頼むわと言うよりも、もし何かあったら、こんな被害が出て、こんなもん運ばないかんかわからんので、一回ちょっと懇談会でもさせてくれんかなあというような感じで接触いただければええのかなというふうに思います。提案といいますか、要望としておきます。 それから、仮設のトイレのリースの話を質問いたしました。
避難場所で高齢者がトイレへ行けやんために水を余り摂取しないんですね。そうすると、脱水症状を起こしてもう大変な状況になるということが言われております。たかがトイレということでありますけども、されどトイレでありまして、食べるよりも大事かなというところもございます。今のような梅雨の時期、それから夏場にそういった災害が発生しますと、もう衛生状況というのは大変に悪い状況になるわけでありまして、先ほど申し上げた高齢者の方やとか、それから障害者、病弱な人、こんな人たちというのは、やはり震災よりも苛酷な状況に置かれるということが言われております。先ほど
仮設トイレの機種のお話もありましたけれども、やはり高齢者や障害者に配慮したものが必要であろうかというふうに思われますし、仮設トレイを扱うレンタル業界とも接触をいただいておるようでありますけれども、そういった協力がいただけるように関係をつくっておく必要があろうかというふうに思います。 それから、先ほど数を報告をいただきました。松阪市の備蓄とそれからお貸しいただけるトイレの数を報告いただきました。想定するのに、それで足りるのかどうかということ。これも検証していく必要があるんではないかなというふうに思います。物量的にはこんだけあるけども、それで間に合うかどうか。そのことを、大変難しい作業になるかわかりませんけども、このことも検証しておいていただきたいなというふうに思います。 それから、くみ取りの話を質問いたしました。地震によりまして上下水道がとまってしまうということは、これは考えられることでありまして、そのためにし尿の処理が非常に困難になってくるということがありますし、それから、倒壊したり焼失した家の便槽のくみ取りは即座にやらんことには、これは防疫上大変問題がありますから、そんなことを先に優先されていくというふうに思われます。そんなことを考えますと、一時的に処理量が物すごくふえるわけでして、そのときにどうするかということを考えなければならないというふうに思います。阪神淡路のときも、すごく避難する施設のトイレがいっぱいになって困ったという話、
仮設トイレももう使えなくなってしまったというようなこと、それから中越のときもそんな状態が発生しておりますので、これはぜひとも、やっぱりされどトイレ、くみ取りの方もしっかり体制を整えておかなければならないんではないかなというふうに思いますので、先ほど申し上げた
仮設トイレの話もそうですけども、バキュームカーの数ですね。それから、衛生センターの対応はどうなのかというのも心配になりますんで、その辺もしっかりと今のうちに確認をしてほしいなというふうに思います。 それから、ごみ処理の話もしました。ごみ処理につきましても、自治体だけの助け合いというのは、それは協定の中にあるのかもしれませんけれども、やはり民間でそれを仕事としている方がたくさんみえるわけでありまして、何かあったときには助けてもらうということもあります。そういった方と、会社と顔の見える関係を築いていってほしいなというふうに思います。 それから、公募の話もさせていただきましたけれども、やはり民間の持つ力というのはずば抜けたものがあるというふうに私は認識しております。そんな意味で、広く何をしていただけるのかなということを公募していただきたいというふうに思います。そして、このことは安全防災課だけでなくて、市のそれらの部局一丸となって対応しなければならない、そんなふうに思います。備えが備えで終わることを祈りますけども、もし備えがないためにそれ以上の被害が広がるということは、これはもう人災になりますので、そのことを意識して備えを充実していただきたいと思います。 要望して終わります。 〔１２番 高橋 護君降壇〕
○議長（
前田行正君） 暫時休憩をいたします。午前１１時、本会議を再開いたします。 午前１０時５０分休憩 午前１１時０分開議
○議長（
前田行正君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、７番
大久保陽一議員。 〔７番
大久保陽一君登壇〕
◆７番（
大久保陽一君） 通告に従いまして質問を順次させていただきます。 まず、資源物集団回収活動補助金についてお伺いいたします。 松阪市においては、平成３３年度に向けた一般
廃棄物処理基本計画の中で、本庁管内においても平成２０年４月より、各地域振興局同様、資源物集団回収活動補助金制度の導入を決められました。全市において集団回収活動の活性化を図ることで、地域の大人が子どもたちと一緒になって、ともに回収するということは、次代を担う子どもたちにとって、よい環境、リサイクルの意義などの学習の場となり、大変有益と考えられ、自主的な回収により、おのおののリサイクル意識の高揚と資源の有効活用の促進、そして、ひいてはごみの削減につながります。また、団体で協力して回収するということで、地域コミュニケーションの構築をする契機にもなります。今、社会は大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会を見直し、物質環境を確保して天然資源の保全や環境負荷を低減する循環型社会の実現を目指している中、この制度はまさに資源を有効に利用できる地球に優しい松阪市を目指していくための施策として、私は高く評価いたします。 そこで、この制度が全市に受け入れられ、スムーズに運用されることを願い、次の質問を行います。 補助金交付要綱において、交付対象となる団体は、地域における住民をもって構成し、営利を目的としない子ども会、ＰＴＡ、婦人会、老人会、自治会等の市長が認める団体とするとなっています。各地域振興局においては、長い間の習慣により、きっちりと集団回収をする団体は決まっておりますが、本庁管内においては、今後集団回収を行おうとする団体が多く市に登録の申請が出されれば、当然それぞれの地域内で回収の時期、回数をめぐり混乱することが予想されますが、どのように対処されるのでしょうか。また、補助金交付対象に該当するものは１月から６月までの分は７月末までに、７月から１２月までの分は１月末までに補助金の申請を行うとする。ただし、１月から３月までの実績のあるものは、その年度内に申請できるものとするとなっていますが、これらの申請をすればいつ補助金が交付されるのでしょうか。集団回収を行う団体の多くは、３月末が年度の区切りで、それまでに収支報告を行い、４月より新年度をスタートさせると思います。収支報告書において金額のはっきりしない未収金が計上されれば、引き継ぎ等において支障を来すと考えますが、いかが思われますか、答弁をお願いいたします。 この制度で私自身が理解できないことがあります。それは、現在各振興局内の団体に交付されている補助金の単価を下げて、本庁管内が平成２０年度より実施しようとする単価に統一しようとすることです。本庁管内においては、可燃ごみは第二清掃工場で焼却処理され、不燃ごみは第一清掃工場で処理されています。嬉野管内及び三雲管内の可燃ごみは、津市のクリーンセンターおおたかで焼却処理し、嬉野管内の不燃ごみは４月より市内の第一清掃工場で、また三雲管内の不燃ごみは三雲リサイクルセンターでそれぞれ処理されています。飯南及び飯高管内の可燃ごみ、不燃ごみとも、香肌奥伊勢資源化広域連合の香肌奥伊勢資源化プラザにおいて固形燃料化等の処理をされています。つまり、本庁管内と４つの地域振興局内は、それぞれ違った施設を用いて違った運営ルールのもとで、合併前より合併後の現在も収集・処理作業が行われているわけです。 運営方法が違う１つの例として、飯南・飯高管内のごみは指定ごみ袋に入れて出さなければなりません。その袋はそれぞれの家庭でお金を出して購入し、平成１８年度１年間でその購入にかかった費用を合計すると、飯南管内で約３３７万円、飯高管内で約２１０万円となっています。一方、本庁管内においては、指定ごみ袋のようなルールはありません。このこと１つ取り上げても、それぞれの地域が違ったルールのもと、違った施設を運営しているわけですから、不公平感があるとして、制度のすべてを統一して基本計画にのせ、事業を実施していこうとすることには理解することができません。相撲のルールで柔道の試合はできませんし、柔道のルールで相撲をしようとすれば無理が生じます。１市４町が合併して大きな松阪市ができたわけです。以前から引き継いで運営をしていかなければならない施設や施策については、もっと地域のことを考えた住民に優しい思いやりのある一般
廃棄物処理基本計画にすることが、本来の目的である循環型社会の実現により近づけるものと考えます。そう思うのは私だけでしょうか。また、キログラム３円とする根拠もお尋ねいたします。 次に、学校の統合についてお尋ねいたします。 飯高地域振興局管内におきましては、旧飯高町の引き継ぎのとおり、波瀬・森・川俣の３小学校は森小学校を統合校として、平成１９年度を準備期間とし、平成２０年４月１日より統合するという方向性が明確になりました。それぞれの地域の住民の方々を初め、学校関係者、教育委員会、多くの関係者の皆さんの思いが実を結び、花開くことを心より期待しております。 さて、今、飯南地域振興局管内では、有間野小学校区と仁柿小学校区において、地域住民の方々、学校関係者の皆様方と統合について教育懇談会を開催しております。私もその会議を傍聴させていただいておりますが、２地区とも生徒の減少などを踏まえ、近い将来、統合はいたし方ないという意見が多く出されています。そんな中、統合校になるであろう学校の環境に対する不安、その対策としての整備が要望として論議されております。今から対応策を講じていかなければ解決までに相当時間がかかり、統合に支障を来すであろうという問題点を挙げますので、どのように考えてみえるか、お聞かせください。 まず、柿野小学校においては、片側１車線の国道より斜めに進入しなければならない市道の安全性についてです。この市道の先に学校があるわけですから、現在においても安全面で各方面に働きかけていますが、信号等の設置も難しく、難問と考えられます。また、運動場が狭く、駐車場も約１０台ぐらいしかなく、統合され、保護者の車がふえればと考えると、非常に頭が痛い問題です。粥見小学校においても、建設が昭和３５年で築５０年近くになります。昨年の会議においても、改修していく意向を答弁されていますが、時期については示されていません。近い将来、統合を控えている中、どのように進められるか。この２校の統合校における環境整備は避けて通れない問題だけに、明確な答弁をお願いいたします。 次に、アナログ放送から地上デジタル放送への移行について質問します。 昨年９月の議会でも質問しましたテレビのアナログ放送から地上デジタル放送への移行について、その後の状況と今後の見通しについてお聞きいたします。 現在放送されています地上波のアナログ放送は、２０１１年７月２４日までに終了し、地上波がデジタル放送に変わるということで進んでおり、このことについてはデジタル化に向けた検討委員会を立ち上げ、デジタル化への取り組みについて検討していくということをお聞きしておりますが、その後どのような取り組みをなさっているのか、現在の状況をお聞かせください。 また、デジタル化への移行に伴い、視聴者が負担する料金が大幅にふえることのないような方法を御検討いただきたいとお願いしておりましたが、このことについて今後どのような料金体系により視聴者にサービスが提供されていくのかをお聞かせください。 以上、大きく３点をお尋ねしまして、第１回目の質問とします。 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） まず、ごみの問題について御答弁を申し上げたいと思います。詳細部分につきましては、部長の方から申し上げます。 現在、ごみ処理につきましては、合併前の処理方法を継続しているという状況、幾らかの改善はしておりますが、今のところ継続しているという状況でございます。本来でありますと、市内で発生するごみは統一した処理方法、これは最も安価で効果的で効率的、合理的、そういったようなやり方でないといかんと、こういうことが望まれると思います。しかし、そこへ行き着くまでには多額の費用がかかるということが今時間をかけているわけでございます。議員おっしゃるように、土俵を１つにしたいという思いはありますが、時間がかかる、こういうわけでございます。 指定ごみ袋につきましても、飯南、飯高管内の方法が収集作業には大きな効果がある、利益がある。こういうことで、非常に望ましい姿であるわけです。しかし、市全体にそれを広げていくということについては、市民の理解を得ながらということで、時間をかけてやらなければできないだろうと、こういうふうに思います。飯南、飯高管内は固形燃料化をしております。ＲＤＦを採用しているわけです。その必要上から、どうしてもそうしなきゃならないという理由というか、きっかけが１つ大きくあった。このことが、ごみ袋の統一が進んだと、こういうふうに私は理解をしているわけです。今は、ごみ処理を最も理想的な処理にするまでの過程というふうに私は考えておりますが、この現状異なった処理方法と集団回収の補助金とをリンクさせるというのは、これはいかがなものかなと、こういうふうに思っております。処理方法の模索、これは今後継続して行わなければならない。一方、集団回収の補助金というのは、これは高い方がいいのは喜ばれるというのは当然のことですけれども、これはやはり財政状況を勘案する中で検討していかなければならない。これを分けて考える必要があると、こういうふうに思っております。 １つ、私のこれは考えに誤りがあるかもしれませんけれども、集団回収の補助金というのは、回収業者が引き取ってくれない、あるいは安い価格でないと引き取ってくれない、そういう時期がありました。そういうときに、そこを資金にして活動してきたものが、糧道を断たれると、そういうことになるので、これをどうするかという中から、じゃ補助金を出してでもやってもらおうかと、こういうことがあったんではないかというふうに思っております。したがいまして、単価が非常に高くなってくれば、その補助の必要性はなくなっていきます。しかし、またどんと下がることも考えられるわけで、そのときには、またこの単価３円を伸ばしていかんならんと、こういうことも当然あるわけです。一応の目安として３年というふうに抑えておるようでございますが、こういう価格の変動というのは時を選ばずやってまいります。その変動が大きいときには、それなりの対応をしていかなきゃならんだろう、こういうふうに思っております。 それから、学校の統合問題でございます。基本的には、私はやっぱり統合問題というのは余り賛成ではないということは、この議場でも申し上げてきたことがございます。単に学校教育だけの問題ではない、そういう心のよりどころ、地域のよりどころ、そういうことから、そういうことを申し上げているわけですが、しかし、そう言いながらも、やはり合併せざるを得ないというような状況も生まれてきます。そういったことから、来年の４月から、飯高町の３校の統合ということに進んでいったわけです。残念という言い方はおかしいかもわかりませんけれども、やはり何らかの形で地域のよりどころというものは、感覚は残していかなきゃならんということは、きのう、地元の意見を聞いてしっかり見きわめたいということは、久松議員の御質問にもお答えしたとおりでございます。 ところで、飯南町地域の小学校の統廃合については、保護者や地域の方々を含めた教育懇談会でいろいろ意見が出されていると聞いております。平成１７年度から有間野小学校、仁柿小学校関係者の会議が持たれたというふうに聞いているわけですが、現在ではまだどのような方向になるかということは明確にされておりませんけれども、結論に至るまでには、やはり財政という問題も考えなきゃならん。このことも含めて、結論へ持っていかなければならんだろうと、こういうふうに思っております。今の考え方、いろんな意見も踏まえての方向とかそういったことについては、教育長から御答弁申し上げると思います。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔環境部長 樋口和司君登壇〕
◎環境部長（樋口和司君） それでは、大久保議員より資源の集団回収に関しまして御質問をいただいておりますのて、お答えをさせていただきます。 まず、本庁管内におけます資源物回収について活動が競合されるのではないかということで御質問をいただいております。補助金の対象者につきましては、松阪市の資源集団回収活動補助金交付要綱に基づくものでございます。地域におけます住民をもって構成し、営利を目的としない団体といたしますことから、同一の自治会におきましても、例えば自治会、子ども会あるいはＰＴＡ等々、複数の登録が考えられるところでございます。このことにつきましては、基本的には各地域での調整をとっていただくこととなります。例えば、地域のコミュニティーづくりとして子ども会と自治会などが協力して住民同士が協力関係を構築していただくなど、各地域で特徴のある取り組みを展開していただき、資源の集団回収を行っていただればと思っているところでございます。 次に、補助金の交付時期について御質問をいただいております。補助金の交付につきましても、補助金交付要綱に基づくものでございまして、年２回、７月と１２月に申請を受け付けますが、ただし１月から３月までの実績のあるものにつきましては、その年度内に申請ができるものとさせてもらっております。ですけども、物理的に３月の交付は難しいと思います。２月分までなら年度内の事業費への活用は可能でありますので、御理解を賜りたいと思います。 最後に、振興局と本庁管内との補助金の整合性ということで質問をいただいております。まず、補助額キログラム３円の根拠ということでございますが、これにつきましては、市の財政健全化の検討におきまして、補助事業の見直しを行います中で、この事業につきましても合併後、補助金廃止をも含めたゼロベースからの協議を行ってまいりましたが、この事業は重要施策との位置づけから、全市域に拡大をいたしまして、現在の市場価格の高騰等も参考といたしまして、キログラム３円とさせていただいたものでございます。これまでの振興局で実施していた単価を下げて、本庁管内にそれを充当したという考えではございませんので、御理解を賜りたい思います。 そして、それぞれの地域が違ったごみ出しルールを持っております。振興局等でございますけれども、そのことによる補助金の統一につきましては、松阪市としては資源循環型社会の実現のために市民が直接資源物回収をしていただくことで、リサイクルへの関心を高めていただく、そのことを目的とした集団回収活動補助金を全市域へ拡大するものでございます。それぞれのごみ出しの取り組み方を勘案して、市長も先ほど申し上げましたんですけども、補助金を決めるべき趣旨のものではないと考えますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 〔環境部長 樋口和司君降壇〕 〔教育長 小林壽一君登壇〕
◎教育長（小林壽一君） 飯南地域４小学校の整備につきましては、先ほど市長の方からも御答弁申し上げましたけれども、平成１７年度からそれぞれの学校区で教育懇談会を開催して、その方向性について議論をいただいているところでございます。仁柿小学校、有間野小学校につきましては、児童数が既に２０名を切っておりまして、地域の学校という大きな意味もありますけれども、子どもたちにとって学校がどうあるべきかという観点からも、今お話をいただいているところだというふうに思っております。合併の方向性につきましては、まだ確たるものは出ておりませんけれども、今後話し合いが煮詰まっていくものというふうに認識をしております。 今、大久保議員から御指摘のありました統合校になるであろうという２つの学校、柿野小学校と粥見小学校の環境整備につきましては、当然課題というふうに認識をしております。２つの学校でございますけれども、もし柿野小学校が統合校として利用されるならば、施設の整備も必要になる場合もございますし、当然通学にはスクールバスを活用する。そして、児童生徒の安全を確保しなければならないというようなこともありまして、そのための対策として、先ほど御指摘のありました入り口とか駐車場の問題というのが課題になってくるというふうに認識をしております。また、粥見小学校でございますけれども、これも統合校となるであろうという予測が立つわけでございますけれども、この学校は、築約５０年近くを経過しておりますので、この場合も施設の改築工事とか、その他必要となる整備は行わなければならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、統合の方向性や施設の状況を踏まえて、今後その対策を中期的な年次計画を立てながら、実施をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔教育長 小林壽一君降壇〕 〔副市長 奥田 修君登壇〕
◎副市長（奥田修君） 松阪市ケーブルシステムは秘書室の所管事項で直轄業務でございますので、私の方から御答弁を申し上げさせていただきます。 飯南、飯高管内におけます現行の松阪市ケーブルシステムは、ケーブルシステムという方法でなければテレビジョン放送の視聴が困難という地域の皆様への対応として、また新市になりましてからは、松阪ケーブルテレビやＺＴＶの機能をも活用して市全域に市議会中継のほか、行政情報番組を放送することができるようになりました重要な情報発信システムでございます。こういう認識のもとで、お尋ねをいただきましたアナログ放送からデジタル放送への移行に伴うお尋ねに御答弁を申し上げたいと存じます。 デジタル放送につきましては、既に民間放送局、ＮＨＫともに、アナログとデジタル両方式の放送を併用して行っていますが、松阪市ケーブルシステムのデジタル化については、チャンネルの取得や設備的な点など、課題が数多くございます。特にチャンネルの取得という問題につきましては、これまでのアナログ放送の仕組みとは制度的に形態が全く異なりますことから、デジタル化における重大な課題の１つとなっております。デジタル放送はアナログ放送と異なりまして、１つのチャンネルでハイビジョン放送と従来の放送の２種類の放送ができるという特徴がありますので、単独チャンネルを取得するという方法のほか、松阪ケーブルテレビのチャンネルを借りるということも選択肢の１つとなってまいります。 しかしながら、これらの場合、いずれにも大きな課題が生じてまいります。まず単独チャンネルの場合でございますが、１つのチャンネルで主番組と別番組を放送できるという利点があります反面、他の放送局との連携上、徹底した放送の品質管理が要求されますので、今後技術的な動向を把握し、研究していくことが必要となってまいります。 次に、チャンネルを借りるという方式につきましては、チャンネル数の制約から、飯南管内における地域限定型の文字放送などの放送の継続は極めて困難となります。また、県内の行政情報番組の状況でございますが、２９市町のうち、現在単独の行政チャンネルを運営する市町は１４市町あり、民間のケーブルテレビ会社の活用も含めますと２２市町が行政情報番組を放送しております。今後、同種の問題を抱えている近隣の自治体などとデジタル化に向けた意見交換を深め、また東海総合通信局とデジタル放送のチャンネル取得に向けて協議の場を持つことを予定いたしております。 以上のように、デジタル化の問題については、まだまだ読み切れない部分や研究を要する多くの課題がございます。 なお、有識者等によるデジタル化検討委員会の立ち上げにつきましては、このような状況から、もう少し時間を要するというように思っております。 次に、デジタル化への移行に伴う料金の件につきましては、特に飯南、飯高管内の料金体系についてのお話というふうに承りました。今議会で上程をさせていただいております松阪市ケーブルシステム条例の一部改正につきましても、料金の仕組みの改善を図ろうとするものでございますが、特にケーブルシステムという手段でないとテレビジョン放送を視聴することが困難な地域の皆様のお気持ちに思いをいたしつつ、デジタル化後の料金のあり方や、このシステムの運営方式などの課題に一層研究を深め、取り組みを進めてまいる所存でございます。まだまだ具体的な数字を上げるという段階には至っておりませんが、御理解を賜りたいと存じます。 〔副市長 奥田 修君降壇〕
◆７番（
大久保陽一君） ありがとうございます。 まず、資源物の集団回収補助金につきまして、地域内における活動の統合については、地域あるいは地区の自治会における調整をとっていただいて、それぞれの地域の特色を生かした取り組みを主体的に行ってほしいと思います。ただ、自治会並びに自治会長さんなんかの負担が大きくならないようには配慮していただきたいなと思っています。 また、補助金の交付時期につきましては、特に１月から３月、３月については先ほど言われたように、時期的に交付するのはやむを得ないと思われますが、１月から２月の実施実績については、補助申請を直ちに行えば年度内に補助金の交付が可能であるということと理解いたしました。ただ、申請時によくこのことを説明していただいて、申請者にこの制度を利用していただけるようにしていただけたらなと思います。 さて、地域振興局と本庁管内との整合性についてでありますが、資源を有効に利用できる地球に優しい松阪市を目指すと、また市民と行政が主体的に参加し、協働し、ごみ減量、資源化という社会的な目的を達成しようとする取り組み、施策には高く評価をしていますし、これは初めに申し上げたとおりでございます。 補助金額については、先ほどの説明を伺い、ある意味理解はできるんですが、しかし、冒頭で申し上げましたように、地域性・地域の特色を生かした取り組みと考えるときに、やはり補助金の統一をするという必要性があるのかと疑問に思います。処理する場所、方法が違う中、ルールに従い、袋代などの負担等をしてごみ減量化に協力している地域の思いを含めた中で、再質問をいたします。 環境問題やごみ処理にかかわり、パートナーシップ会議等の委員会を立ち上げると聞き及んでおりますが、今後そのような中で、協議が行っていただきたいし、そのような考えはないのでしょうか。また、補助金の決定の主な条件として、市場価格とのことでありましたが、今後、価格の変動は、先ほど市長言われましたように、十分に変わるということが予想できると思われますので、そのときはどのような方法をとって対処するのか。この２点について質問いたします。
◎環境部長（樋口和司君） まず１点目のパートナーシップ会議を立ち上げるということで、その中で協議はということでございますけども、パートナーシップ会議につきましては、この会議の設立の準備会を進めているところでございます。その中の１つといたしまして、ごみ減量に対する分野もございます。その中でいろいろまた御意見も出てこようかということでございます。 また、資源物の価格の変動等のことについて再質問をいただいておりますけども、集団回収の考え方といたしまして、特に市場価格の変動等は予測できるところでございます。補助金額等を含めました全体の見直しといたしまして、基本的に３年ごとに、補助金要綱にも記載していますけども、見直しを考えていきたいと思っております。その中には、補助金の品目、また金額、交付の可否等についての決定をいたしまして、市民の方が集団回収に参加することのインセンティブを高められるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆７番（
大久保陽一君） ３年ごとの見直しということでしたが、それはちょっと期間が長過ぎるかなと思われます。社会情勢に応じた中で、適正な対応をしていただきたいですし、いま一度住民の立場に立っていただいて、このことを考え直していただけないかなと、このように思っております。改むるにはばかることなかれという言葉を投げかけまして、この質問は終わらせていただきます。 次に、統合校における環境整備につきましては、２校とも大きな問題だけに、明確な答えはいただけませんでしたが、飯南地域というのは、御承知のように、平成２１年まで過疎地域に指定されております。過疎地域に指定されるということは、今有利な過疎債というのが利用できるということも、そういうことも視野に入れていただいて、計画を立てていただくのが得策かなと思われますので、一刻も早い対応をしていただければ、そのようなルールにのっとっていけると思いますので、もう一度早い対応というのをお願いしたいかなと、このように思っております。 最後に、アナログ放送からデジタル放送への移行についてでございますが、デジタル化への移行の方法というのは幾らでも考えられると思います。ただ重要なことは、松阪市にとってそれがふさわしい方法であるかどうかということだと思っております。地上波のデジタル化という課題をプラス面に転換していただいて、情報化によるまちづくりがさらに進展するという、そういうふうな大きな期待を寄せるものであります。 また、視聴者が負担する料金について答弁いただきましたが、アナログ放送からデジタル放送に移行することによって、視聴者の負担が大きくならないよう、松阪市を初め民間テレビ会社とも十分に御協議いただいて、視聴者が選択できる地上デジタル放送サービスができるだけ早い時期に提供されるように、これも重ねてお願いしたいと思います。 合併とともに新しい松阪市全域で行政情報番組が見られる環境が整備され、今では家庭にいながらにして、このように市議会の中継というのもごらんいただけるようになってまいりました。松阪市の行政情報番組のｉウエーブまつさかも、ケーブルテレビの６チャンネルによって放送されているところであって、視聴者である市民の皆さんに対して、情報発信がなされるようになっております。今後重要なことというのは、市民の皆さんから松阪市の市政に意見や考え方を出してもらいやすいような情報提供が求められます。詳しく、しかもわかりやすい情報提供をしていくことを松阪市の組織全体として取り組まれるようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 〔７番
大久保陽一君降壇〕
○議長（
前田行正君） 暫時休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。 午前１１時３６分休憩 午後１時０分開議
○議長（
前田行正君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、２９番
山本登茂治議員。 〔２９番
山本登茂治君登壇〕
◆２９番（
山本登茂治君） それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、食糧安全保障と食糧自給率について４項目にわたってお尋ねしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず１つ目に、ＷＴＯ及びＥＰＡとの自由貿易協定が日本の農業に及ぼす影響についてお尋ねをしたいと思います。 世界貿易機関の農業交渉で、ＥＵやアメリカと発展途上国間で要求がぶつかり合っております。農業補助金削減や輸入関税削減等農産物自由化の対象から除外する重要品目の設定などについて交渉がされており、４月３０日に農業交渉議長案が示されました。大層厳しい内容のようであります。特に輸入関税率の削減でありますが、米は主食であり、日本国民にとって重要であります。また、日本農業の根幹をなすものでもあります。したがって、この生産保護と確保のための措置が講じられてきております。関税率も７７８％と高く設定してガードしております。今、ここで関税率の引き下げ、ミニマム・アクセスの撤廃などとオーストラリアの攻勢もあり、米の輸入量が増大すると、米を含めて農産物の生産に打撃を与え、日本農業の壊滅にもつながりかねないと考えられます。食糧の安全保障も不安に陥る懸念もあります。農業者の最大の関心である影響と今後の農政展望をお伺いいたします。 続きまして、世界的な水不足、特に水稲栽培に影響する干ばつ対策についてお伺いをいたします。 ＥＰＡで攻勢をかけてきておる米生産国のオーストラリアでは、５月、６月に大量の雨がない限り都市用水以外に利用ができなくなり、米の作付も９０％ほど減と公表しております。ＩＰＣＣ、これは気象変化などを科学的に評価を行う世界気象機構と国連環境計画より設立された組織では、地球温暖化の進展で、一番は水不足が心配であります。水不足による干ばつで農業に与える影響が大きいと懸念しております。 ラニーニャ現象によるものか、県下でも４月の降水量が観測以来最低であり、ダム貯水量が軒並みに大きく落ち込んでおり、農業用水の節水が必要であると言われております。農水省は農業用水緊急節水対策本部を設置して、対策を樹立しております。宮川用水では、６月から４５％の節水、櫛田川水系と安濃川水系のダムでもそれぞれ４５％の農業用水取水制限を強化しております。気象庁では、ことしはラニーニャ現象の発生で降水量が極端に少なく、夏場は渇水のおそれがあり、干ばつが懸念されると発表しております。干ばつによる稲作への影響が心配されます。これに対する干ばつ応急対策の考えをお伺いいたします。 ３つ目でございますが、中国への米輸出と機能米についてお伺いをいたします。 日中政府は、検疫制度の見直しで停止をしていた日本から中国への米輸出の再開を４月１１日に合意し、経済発展が著しい上海など沿岸部や北京の富裕層をねらい、早々に輸出されることになりました。しかし、中国側は名の通った銘柄を入れたいと注文をつけてきており、どこまでが名の通った銘柄なのか、簡単には判断がつきかねますが、考えられるのは、輸出に限らず、最近話題となっております機能米であります。私たちが生産する米、消費する米はウルチ米とモチ米の２種類であったのが、農水省が実施した新形質米プロジェクト研究以来、新しいタイプの米が開発されてきております。しかし、広い普及面積が望めないため、奨励品種にはほとんど採用されておりません。中でも期待の高いのが機能成分米で、医学的にも期待が持たれております。しかし、我が国では医薬品、保健機能食品の食品区別問題などのハードルが高いが、この開発に期待し、商品化し、銘柄米以上に生産者が高値で取り引きのできる米、商品であると言われております。味へのこだわり以上大きいと考えられます。愛媛県の地場産エコ認証米のように、独自の開発のお考えをお伺いいたしたいと思います。 ４つ目でございますが、農水産政策研究所が開催した講演会で、世界の食糧需給動向で、エタノール生産は世界の食糧需給の撹乱要因になりかねないと危機感を示しております。６月１９日の東京穀物商品取引所で指標となるトウモロコシ先物価格の終わり値が、トン当たり３万円を超え、大豆は５万円を超える史上最高値を示しました。バイオエタノール需要の高まりなどの影響であり、海外市場での相場急騰を受けた動きであります。このことによって家畜飼料価格の上昇によるコスト増となり、はね返りも必至であり、畜産農家への影響も大きいと考えられます。畜産農家には経営安定を目的とした基金から飼料高騰に応じて補てん金が支払われる制度がありますが、どのように対処されるのか、お伺いいたします。 これで１回目を終わります。よろしくお願いいたします。 〔
農林水産部長 松田登美男君登壇〕
◎
農林水産部長（
松田登美男君） 山本議員より食糧安全保障と食糧自給率について４点の御質問をいただきました。お答えしたいと思います。 まず、ＷＴＯ及びＥＰＡとの自由貿易協定が日本の農業に及ぼす影響についてでございます。 世界最大の食糧輸入国である我が国の農産物貿易をめぐる状況は、国際ルールに基づき、ＷＴＯの農業交渉を初め経済連携によるＥＰＡや自由貿易協定であるＦＴＡによって関税の段階的削減などの多角的貿易体制の維持確保が実施されてきました。特に、ＷＴＯ農業交渉をめぐる最近の動きとしては、４月３０日に農業交渉議長ペーパーが加盟国に対し関税率削減などの主要課題が示され、現在その協議が行われております。これに対し国は、国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響として、関税撤廃による安価な外国産農産物の大量流入により、国内農産物の減少を初め農業の有する多面的機能の低下、食糧自給率の低下などを掲げております。また、豪州とのＥＰＡ協定なども、ＷＴＯ協定との整合性から、実質上はすべての貿易について関税を撤廃する必要があることから、御指摘のとおり国内の農林水産業に大きなダメージを与えるおそれがあるとされておるところでございます。 こういった状況を踏まえ、国は、特に日豪のＥＰＡ交渉に当たっていく上で４点を基本方針として交渉会合に臨むこととしております。 １つは、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が除外または再協議の対象となるよう交渉する。 ２つ目に、現在交渉中のＷＴＯの交渉や、米国、カナダ等との間の農林水産物貿易に与える影響について十分留意する。 ３つ目に、交渉に当たっては、交渉期間を定めず粘り強く交渉し、万一重要品目の柔軟な取り扱いについて十分な配慮が得られないときは、交渉の中断も含め厳しい判断をもって臨む。 ４つ目に、交渉を進める中においても、国際競争力の強化につながるよう、国内農林水産業の構造改革を加速するとともに、交渉次第では国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて対応するとなっております。 本市の農林水産業の振興につきましては、これらＷＴＯやＥＰＡでの農業交渉の状況を見守りながら、これまでのように行政が主として進めるという視点ではなく、民間を含めた地域協働という視点のもとで、農林水産業の多面的機能を発揮できるように、地域農業者を初め関係団体とも連携を図り、地域に合致した公共政策としてなすべき農業政策、施策を展開してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、２つ目の世界的な水不足、特に水稲栽培に影響する干ばつ対策についてでございます。 議員御質問のとおり、世界的な水不足が取りざたされている今日の状況であり、水稲の作付量の減少が公表されています。そして、近年の気象変化による地球温暖化の進展が水不足に対し大きく影響していると考えております。当市におきましても、本年は代かき期以降、降雨に恵まれない気象が続いているため、水稲農家においては用水不足から営農不良に対する深刻な問題が生じており、土地改良区等より支援を求める要望が上がってきております。また、飯南町粥見の雨量データによりますと、４月の総雨量は４５ミリ、５月に入ってからも、連休最終日の６日に３８ミリの降雨があったものの、６日以降の降雨量は５５ミリであり、早場米の産地地域であっても、ようやく連休明けに田植えが可能となったところも見受けられました。農村整備課では、このような異常気象に対する干ばつ対策といたしまして、緊急を要することから、土地改良区等に対し補助金による支援事業を講じることとしております。 次に、中国への米輸出と機能米についてでございます。 御質問の内容は、米の機能成分等を活用し付加価値の高い米の開発ということで御理解いたしまして、御回答を申し上げたいと思います。 昨今、米の産地間競争や消費者ニーズの観点から、東北、新潟のコシヒカリなど品質、価格などで話題に上がっておりますが、新たに機能米としての優位性を見出し、高機能な遺伝子資源素材を探索し、新規用途開発の研究や機能性を新たな差別化戦略の一つとして位置づけるなどの取り組みが行われているようです。中でも医療機関などの実需者要望の最も高い機能米は、血糖値上昇抑制効果を期待した高アミロース米というのがありますが、実用化していくには食味の向上が必要であるとの調査結果が出ている段階であります。しかし、米の実需面からは、生活習慣病の予防を考えた日常的健康食材として差別化していく商品アイテムの一つとして新たな機能米製品の開発が強く期待されております。また、病態食用途として、機能米には医学的な効果だけではなく長期的に利用継続可能な食味や価格を備えた製品であることが求められるなど、流通形態上から個別ニーズに対応できるような個食単位の米飯、あるいは精白米にも要望されております。こういった状況において、消費者は健康食用途ではあっても機能性に関するデータや栽培履歴の明示も求めており、これらの条件が備わらなければ付加価値に見合った特化商品（訂正前 差別化商品）として価格設定も可能になるものと考えられております。 このことにつきましては、機能米の開発と流通の実用化技術に向けて専門的な取り組みが必要となってまいりますので、まずは、県の農業改良普及センターに他地域の動向調査を依頼してまいります。また、機能米導入の具体化に当たっては、農協や関係団体とも協議し、地域の特性に合った安全・安心で安定した品質を確保するとともに、消費者に受け入れられる地域米の提供が必要だと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、バイオエタノール需要と穀物相場の高騰による畜産飼料についてでございます。 畜産飼料の主産地であるアメリカでは、トウモロコシはその作付面積の減少やバイオエタノール向け需要の増加により、飼料用の在庫量の大幅な減少が見込まれております。農林水産省生産局畜産部の調査によると、アメリカにおけるトウモロコシ生産量は３億１６５０万トンと、対前年度比１８．３％増となる見通しでありますが、燃料用エタノール生産向けの需要が大幅に増加し、８６３６万トンで対前年度比５８．１％増となる見込みであるため、飼料用トウモロコシの価格は高騰してきております。 国内では、このような配合飼料価格の上昇によって畜産経営に及ぼす影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために、昭和４３年に民間の自主的な積み立てによる通常補てん基金が設立され、そして、昭和４９年に通常補てん基金では対処し得ない異常な価格高騰に対応するため、国の助成により異常補てん基金が設立され、制度の充実が図られております。畜産農家の方がこの制度へ加入するには、家畜の種類によって、採卵鶏１００羽以上、肉用鶏５００羽以上、肥育豚５頭以上、種豚２頭以上、乳用牛１頭以上、肉用牛１頭以上、ウズラ１０００羽以上を飼育することが条件で、配合飼料を供給する全農などを窓口に配合飼料安定基金等と契約し、通常補てん金を積み立てることが必要となります。そして、対象飼料はトウモロコシや大豆かすなどを原材料とする鶏、豚、牛、ウズラなどへの配合飼料で、配合飼料価格が直前１カ月の平均と比べ上回った場合に、上回った額に対し通常補てん金が交付されます。さらに、配合飼料の輸入原材料が直前１カ年の平均と比べ１１５％を超えた場合には、その額に対し異常補てん金が交付され、畜産経営の安定を図るものとなっております。 以上でございます。 〔
農林水産部長 松田登美男君降壇〕
◆２９番（
山本登茂治君） ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入らせていただきますが、１項目ごとに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、１つ目のＷＴＯ及びＥＰＡとの自由貿易協定が日本の農業に及ぼす影響についてでございますけれども、世界貿易機構のＷＴＯの新多角的貿易交渉でありますドーハ・ラウンドがアメリカ、ＥＵ、ブラジル、インドの主要４カ国会合が、決裂いたしまして、６月２３日開催予定でありました４カ国に日本、オーストラリアが加わった主要６カ国会合というのがありました。これも中止となり、年内妥協が難しくなりました。各国は、経済連携協定ＥＰＡ、そして自由貿易協定ＦＴＡなどの２カ国間の交渉を始めることとなったわけです。しかし、その一方で、農業分野で難題を突きつけられることになるのではないかと言われおります。重要品目を保護するために、輸入品に課す関税率に一律に上限を設けるとして、関税割り当ての算出は、現在の輸入量などではなく国内消費量を基準とするなどを柱としております。農産物の関税を撤廃すると、安価な農産物が流入して市場を奪われ、農業の生産額も大きく減少すると農水省では試算をしております。しかし、この問題はグローバルで、国レベルのことではありますが、私たち農業にかかわる者としては死活の問題であります。これに対抗するには日本農業の高度化によることしかありません。品目横断的経営安定対策の補助制度がありますが、なおさらに、対象農家と対象品目を拡大して、農業の安定を図っていくお考えについてお伺いしたいと思います。
◎
農林水産部長（
松田登美男君） 御指摘のとおり、ＷＴＯにおける国際ルールの強化にも対応し得るよう対策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る対策として、新たに本年度より品目横断的経営安定対策が実施されます。具体的には、担い手の経営全体に着目し、市場で顕在化している諸外国との生産条件の格差を是正するために、直接払いの導入や販売収入の変動が経営に及ぼす影響が大きい場合に、その影響を緩和するための対策であります。しかし、本対策の支払い対象品目は、現在、米、麦、大豆、テンサイ、デンプン、原料用バレイショに限られており、また、各経営体の過去の生産実績に基づく支払いと各年の生産量、品質に基づくものであり、過去に実績のない農業者は対象外となるため、御指摘のように新たな担い手の確保にも影響が出るものと考えざるを得ません。こういった声が全国から寄せられ、麦、大豆等の作付の拡大部分について、過去の生産実績がない新規参入農業者や経営規模の拡大を行う農業者についての支援策として整備され、担い手経営革新促進事業が同時に実施されることになりました。この制度によって、過去の生産実績がない場合でも、生産コストの一部を支援することが可能になりました。ただし、対象品目の拡大に関しては、今後、県、農協など関係機関が連携し国に対して要望することなど、取り組んでいくことが必要であると考えております。 本市といたしましても、本対策を初め地域に合った施策を利用し、新たに土地利用型農業に取り組む集落営農組織や担い手の支援をしてまいりたいと考えます。御理解を賜りますようお願いいたします。
◆２９番（
山本登茂治君） ありがとうございました。それじゃ、ずっと先急ぎまして、後でまた要望、意見を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２つ目の世界的な水不足、特に水稲栽培に影響する干ばつ対策について２回目のお尋ねをしたいと思います。 気象庁はペルー沖の太平洋でラニーニャ現象が発生していると発表しております。このためことしの夏は猛暑と渇水の年になるのではと警告しております。加えまして、特にことしは３月から５月にかけて降水量が少なかったため、ダムやため池の貯水量が少なく、このまま推移するとなると、水稲にとって普通期最大の水深３０ミリが必要な穂ばらみ期、幼穂形成期に水不足に陥り、結実しなかったり、病虫害の発生も懸念され、減収となり、米の生産に重大な影響をいたします。干ばつについては、地球温暖化の影響により世界的に発生するおそれがあります。既にアメリカ中西部で気象異常、ガンジス川の枯渇、豪州の少雨などから世界の穀物農場の減収が伝えられております。乾燥農業でも影響があるわけであります。ましてや日本の米づくり、半乾燥農業では、干ばつは農業の死活につながるゆゆしき問題であります。以前、私は、干ばつに強い品種改良の必要性について質問をいたしました。今回の事態はそれ以前に急を要するものであります。 この対策、例えば地下水の利用や臨時揚水機の設置、また、排水の反復利用などのお考えについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎
農林水産部長（
松田登美男君） 干ばつ対策については議員御指摘のとおり、既に水不足が重大な被害をもたらしている欧米諸国の乾燥農業と異なり、ましてや水稲栽培を主とした日本の農業では、干ばつによる水不足により重大な影響が想定されます。特に、水稲作付の準備期や幼穂形成期等の重要な生育時期に水不足が原因で結実しなかったり、病害虫の発生を助長したり、米の生産に重大な影響をもたらすことになります。このような緊急を要する干ばつ対策は、御提案いただいた水源を地下水に依存する臨時揚水機の設置や排水の反復利用は水田等から排水された水をせきとめ、もう一度くみ上げてからかんがい用水として使う手法で、ともに用水不足を補う合理的な用水管理といえます。ほかにも節水対策として代かきをより丁重に行い、水もちをよくすることや、間断かん水などの徹底した節水管理、地下水に水源を求める揚水機の設置や既設用水路の漏水防止に努めるなど、水不足の対策として行われております。これらの干ばつ被害を防止する目的で、用水路整備や井戸の掘削、揚水機の設置等の応急対策に対し臨時特例的に補助金を交付して助成を行う制度として、県単土地基盤整備事業や市単干ばつ対策補助金がございます。 以上でございます。
◆２９番（
山本登茂治君） ありがとうございました。 それでは、３つ目の中国への米輸出と機能米について再度お伺いしたいと思います。 世界最大の米消費国であります中国で日本産米が受け入れられば、画期的な出来事であります。米は日本の基幹的な農産物だけに、国内農業の将来にとって大変明るい材料であります。しかし、中国でも米の生産が行われておりますが、今までは多収穫のインディカ種が主体でありましたが、近年、食味のよいジャポニカ種の導入が進み、好まれるようになっておりますが、それ以上に、日本産米は味がよい、農薬が少ないなど安全性でも注目され始めてきております。今回の輸出開始に当たっても、名の通った銘柄を入れたいと注目しております。ただ、どれだけが銘柄米か判断がつきませんが、全農の調べでの銘柄米価を見ると、１位は依然として魚沼コシヒカリ、続いて新潟一般コシヒカリ、宮城のひとめぼれ、あきたこまちと販売価格が出ておりますが、なかなか三重のコシヒカリ等は出てまいりません。中国へは到底販売ができないのではないかと思います。私もきょう道を歩いておりましたら、いろいろとポスターを見ました。つくりあげたい日本があるとか、三重から日本が動くとかいうポスターを見ました。ぜひこの三重のコシヒカリを一緒につれていっていただきたいなと、こんなような気もいたします。よろしくお願いをしたいと思います。 今、そして話題となっております機能米により付加価値を高めた米づくりに発想の転換を図ったらどうかと考えますが、機能成分や取り組みについて答弁いただきました。しかし、新しいもの、特に食物米については、医薬品、保健機能食品など、区別など問題があるようでありますが、取り組みにはどのようにしたらよいのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
農林水産部長（
松田登美男君） 答弁させていただく前に、先ほどの第１回目の質問のときに、私、不適切用語ということで、「差別化商品」という発言をいたしました。「特化商品」ということでございますので、謹んで訂正をさせていただきたいと思います。 それでは、機能米の具体例でございますが、御指摘のとおり機能成分の研究は進んでおりますが、具体化していくには、医薬品と健康機能食品などの区分の明確化などの課題や機能米実用品種の育成や小ロット多品種に対応した生産流通システムの導入などの障壁もあります。一つの研究事例として、高アミロース米は一般米に比較して人に対する食後の血糖値上昇が緩慢で、積算上昇量も極めて低いことが明らかになっております。過剰な血糖値上昇抑制を目的とした機能性食品素材として極めて有望であるという結論も出ております。また、これら機能米は付加価値に見合った特化商品として価格設定も可能になるものと考えております。したがいまして、今後、医療現場や学校給食等への普及が期待されると同時に、食糧自給率の向上に資するものとして期待されているところがあり、こういった研究の積み重ねによる客観的データの分析とともに、市場化テストも同時に進め、安全・安心を確保していくために慎重な取り組みも必要であると考えております。
◆２９番（
山本登茂治君） ありがとうございました。 ４項目めのバイオエタノールの需要と穀物相場の高騰による畜産飼料への影響についての方へ２回目入りますが、普通の家庭の冷蔵庫をあけると、牛乳とか卵、チーズ、鳥肉、豚肉、ヨーグルト、アイスクリームなどが入っております。これらはすべてトウモロコシでできているといえます。畜産農家は食肉や卵、牛乳を生産しておりますが、これらのもととなる牛、豚、鶏にはトウモロコシがえさとして与えられております。つまり、トウモロコシの価格は冷蔵庫にあるすべての製品の価格を左右するものになります。また、トウモロコシを主食としている国もたくさんあります。加えて
バイオ燃料の原料としての利用により需要が増大し、飼料となる穀物価格が高騰し、畜産農家の経営を圧迫しております。農水省生産局の本年６月発表では、養鶏農家は採卵及び肉用鶏を飼育する農家数は６２００戸、飼育羽数は２億４０６０万３０００羽に達しております。配合飼料価格も四半期で１トン５万円から５万３０００円値上がりが見込まれ、先行きも不透明として危機感が高まってきております。本市、松阪市の農業は集落営農組織を中心とした土地利用型農業の推進とともに、畜産の振興は本市農業政策の根幹であり、唇歯輔車でもあると考えます。そういった意味からも、先ほど来述べました畜産農家への打撃は、ひいては市政全般にかかわる大きな問題でもあると認識するものであります。 これらの状況を踏まえ、耕畜の連携による政策の推進について、最後に市長、御見解をよろしくお願いいたします。
◎市長（下村猛君） バイオエタノールがもてはやされておりまして、それによって、その需要が高まってくるということ、テレビでよくアメリカの状況とかそういったものを見るわけですが、そのことがトウモロコシを主として穀類の相場の高騰につながっている。あおりを食っているのは、従来そういった穀類を活用してきた飼料であるとか、食糧であるとか、そういったところに大きな影響が出てきておると、こういうことでございます。今、農林水産省によりますと、肥育、牛の場合ですね。牛の飼料というのは、一般に飼料費の割合、生産費に占める飼料の割合というのが４０％というふうに言われております。また、豚とか鳥というのは濃厚飼料が必要ということで、６０％にも上っていると、こういう発表がありました。議員おっしゃられるように冷蔵庫の中を支配しておるのがそういった問題でもあろうかと、こういうふうに思います。輸入の飼料を使っておれば、これはどんどんと高騰していくわけですから、なかなか難しい問題であろうということから、国では方向転換をして、国内での需給をとっていこうということで、国内生産の方に力を入れている。コストを下げるための取り組みを始めていると聞いております。議員おっしゃられるように、松阪市の農業政策の根幹と言われるのは、多分、松阪牛を指しておられるんだろうというふうに思いますが、肥育農家にありましては、品質向上、それとやはりコストの削減と、こういうことを取り組んでいるわけです。 今年度から集落営農組織が主体となりまして、国産の粗飼料増産対策事業を活用いたしまして、肉牛のえさ用の稲わら、これを集めまして肥育農家に供給する体制をつくろうと、一部の地域では進めておるようなところでございます。松阪牛の肥育農家で構成しております松阪牛協議会でございますが、飼料の状況調査を今そこでやっておるところでございますが、非常に厳しい状況のように聞いております。松阪牛の取り組みのように地域資源を有効に畜産経営に活用できるようにしていこうと、そういうことで集落営農組織などと調整を進めておりますけれども、県並びに農協など関係機関とも連携して、飼料自給率を向上させていきたいと、このように考えております。そういうことで、畜産産業の振興を図らなければと考えております。
◆２９番（
山本登茂治君） それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。 私の思いといいますか、意見も述べさせていただいて、この質問を終わらせていただきたいと思いますが、１つ目の世界貿易機構、ＷＴＯ、ドーハ・ラウンドの交渉は６月が山場と言われて、私たち農業者も行方を案じておりましたが、６月２２日、主要４カ国の会合決裂し、また、２３日にこの予定の６カ国会合も中止と報じられ、物別れでありました。ＷＴＯ交渉の年内妥協が困難となったようであります。交渉が凍結されるのではないかとも言われております。農業分野では、当面は危機を回避できたとしながらも、交渉妥協にはあと２年ぐらいかかるんではないかと長期化が予想されております。この間に、ぜひ日本からの提案の実現に向け、松阪市からも努力していただきたいものであります。よろしくお願いをしたいと思います。 ２つ目の干ばつ対策でありますけれども、ＩＰＣＣの報告によりますと、気温上昇や降水量の変化による水不足、農作物の生産を低下させ、アジアでは食糧不足が深刻化すると警告しております。日本でも、温暖な西日本を中心に最大４０％の米の収穫減少を予想しております。ラニーニャ現象による高温、乾燥の予告もあり、水不足、ひいては干ばつになると考えます。この応急対策を十分にお願いしていきます。よろしくお願いいたします。 ３項目めの機能米についてでありますけれども、日本産米が海外の消費地の間で注目されつつあることは申し上げました。しかし、新潟コシヒカリ、あきたこまちなど７品種に人気が集中して、三重のコシヒカリなどはなかなかこれら７品種のような外国でのネームバリューに追いつきません。これから付加価値をつけた米、すなわち機能米によって消費拡大を目指すことも考えるべきであります。開発に御助力をお願い申し上げておきます。 ４項目めの畜産飼料についてでありますが、特に養鶏飼料で、極論ではありますが、今までは米と自動車の交換貿易でありました。今度は、えさと燃料の綱引きであります。非常に飼料が高騰し、経営にピンチをもらたしてきております。このままではやめるしかないという声も聞かれます。自給飼料の拡大を求める声もありますから、この際、自給飼料の増産に取り組み、ピンチをチャンスに生かす工夫もお願いしておきます。 ４つの項目について質問いたしましたが、すべて食糧安全保障と自給率堅持につながる施策でありますから、十分な配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 〔２９番
山本登茂治君降壇〕
○議長（
前田行正君） 暫時休憩をいたします。午後１時５０分、本会議を再開いたします。 午後１時４１分休憩 午後１時５０分開議
○議長（
前田行正君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、２４番 永作邦夫議員。 〔２４番 永作邦夫君登壇〕
◆２４番（永作邦夫君） それでは、通告に基づきまして、中学校給食センターについて３項目にわたり質問をいたします。 今回計画されております中学校給食センターについて、まず１番目に、給食センターの運営と業務の民間委託についてということで、まずどのような運営形態になるのかということをお伺いいたします。 それと、一部民間委託というところを聞いておりますので、市職員が行う業務と民間が行う業務は、どのような部分、振り分けをするのかということ。 ３つ目に、職員数、これは他市の給食センターの例では５０００食規模で大体３０から４０という職員数でありますが、どれぐらいの職員を予定しておられるのか。また、新しく採用されると思うんですけども、雇用がどれぐらいふえるのかということもお聞きいたします。 それと、委託業者の選定について、その基準と方法、いつごろになるのかというようなこともお聞きしたいと思います。 ２つ目の食材の地産地消についてでありますが、現在ある給食センター、飯南、飯高、嬉野、三雲、それと各小学校あるわけですけども、そこで地元産の食材の使用状況はどうなのかということをお聞きいたします。 続きまして、地元の食材を使用するに当たって、新しいセンターでどの程度を考えてみえるのか。また、市内では賄い切れない食材があるわけですから、市内で賄い切れない食材について、どういうところからというか、最近農薬の残留が基準値以上の外国産野菜とか、つい最近の北海道のミートホープの牛肉の偽装、問題になっておりますけども、そういうことが往々にして起こっているので、その食材の仕入れについてのお考えをお聞きしたいと思います。 それと３つ目に、緊急時、災害時、特に地震の対応について、新しく建てられる建物の耐震性はどうなのか。多分高層ではないですから、構造計算とかそういう難しい点ではないと思うんですけども、やはり公共の建物でありますから、しっかりとした耐震性のある建物が要求されると思いますので、耐震性は十分対処されているのかどうか。それと、そういう災害時の例えば米、もちろん米飯給食もあるわけですから、米、水などの備蓄は考えておられるのか。また、災害時にセンターを利用した炊き出しとか、そういう対応もされるのかどうか、お聞きいたします。 それと、熱源がガスになるか電気になるか、まだはっきりと聞いておりませんけども、災害時に電気ならば自家発電装置の設置とか、ガスの場合、パイプラインの都市ガスとボンベ形式のプロパンガスによっても違うんですけども、その対策と対応はどのようにされるのか、お聞きいたします。 それと、センターの防災マニュアル、いろいろな部署との連携はどうなるのか。 以上、大きく３つのことについてお伺いいたします。これで第１回目の質問を終わります。 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） 中学校の給食センターについてお尋ねをいただきました。 この建設につきましては、本庁管内の７つの中学校と５つの幼稚園で給食が実施されていないということで、その給食をやろうということを目的として建設をするわけでございます。今、建設部との協議をしながら進めていただいておりますけれども、センターの運営方法、地産地消をどのように推進していくかと、今後そういったことについても給食センター建設委員会等で十分に協議がされると、こういうふうに思っているところでございます。 いずれにしましても、松阪の子どもたちが安全で安心できる、そしておいしい中学校給食を実施していくと、そういうことをしたいと考えております。 詳細は教育長から御答弁申し上げますけれども、今回の建設予定をしております給食センターに関しまして、緊急時の対応、これについて私から少し触れておきたいというふうに思います。 先ほど申し上げましたように、この施設の目的は、中学校、幼稚園の給食ということにあるわけでございます。災害などの緊急時に、このセンターが活用できないか、こういうことで、確かに建設目的にはありませんが、しかし、災害が発生したときに、市民のためにこの施設を活用するというのはごく当然のことかというふうに思います。ただ、給食ということがございますが、その災害の状況によっては、中学校が休みになって、給食が必要でないというようになった場合、そしてなおかつ、このセンターが災害によってなおかつ活動できるというような条件が出てまいります。そういったような事態に合わせた活用の範囲にとどまりますけれども、災害時の対応も十分考えていかなきゃならん、このように思っております。 あと詳細は教育長の方から御答弁申し上げます。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔教育長 小林壽一君登壇〕
◎教育長（小林壽一君） 永作議員からいただきました中学校給食センターにつきまして、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。 まず第１点目のセンターの運営、業務の委託等についてでございますけれども、この運営の形態は、全体の運営管理は松阪市教育委員会が所管することになるかというふうに思いますけれども、調理・配送業務等、そういったものについて民間委託を行う予定で今実務を進めているところでございます。市が行います業務は、献立の作成とか物資の購入、衛生管理、施設整備・管理等の業務になるかというふうに現在詰めております。民間の業者にお願いする業務といたしましては、調理業務、配缶、食器の洗浄・消毒、施設等の清掃、残滓・生ごみの処理、各学校への配送・回収、配送車の清掃・衛生管理などの業務を委託する、そんな予定になるかというふうに考えております。 職員数についてもお尋ねでございますけれども、職員は所長１名、事務職員２名、栄養士２名の職員を配置する予定でおります。委託業務につきましては、５０００食の給食対応ができる、学校給食衛生管理の基準がございますけれども、この基準によりまして、調理後２時間以内に喫食できる体制、そういった体制を整備するための必要な人員を配置するということになろうかと思いますので、先ほど議員挙げられましたような体制になるのではないかというふうに思います。地元雇用につきましては、委託業者選定時に協議、検討していく、そんなことになろうかというふうに思います。 その委託業者の選定の基準と方法、時期等でございますけれども、委託業者の選定につきましては、今後建設委員会で基準などの検討を行いまして、平成２０年度、来年度でございますけれども、プロポーザル方式にて業者選定を行いたいというふうに今進めておるところでございます。 次に、食材の地産地消についてでありますけれども、現在の給食センター、４給食センターございますけれども、そのセンターでの地元産食材の使用状況でございますけれども、米につきましては、飯南学校給食センターはＪＡより松阪産コシヒカリを使用し、他の３給食センターでは、三重県学校給食会推奨の松阪産のみえのえみとコシヒカリを使用しております。他の食材での地元産の使用は、嬉野学校給食センターは大根、大豆、豆腐、ビワ、牛肉等、三雲学校給食センターは大豆、枝豆、イチジク、卵等、飯南学校給食センターは、シイタケ、お茶、卵、牛肉等、飯高学校給食センターでは、シイタケ、お茶、卵、シシ肉等を使用しておりまして、ＪＡ等の御協力によりまして、約３０％程度の地元産の食材を使っているというふうになっております。なお、地元産の食材を使う基準といたしましては、良質であるということ、あるいは価格を含め安定供給ができるということが条件となってまいります。 地元食材の使用を今回の中学校等給食センターでどの程度考えているのかということでございますけれども、地産地消でございますので、まずは市内で対応し、市内で対応ができないものは県内産や国内産というふうに対応してまいりますけれども、今回の中学校等給食センターにおきましては、ＪＡ等の地元業者の御理解と御協力をいただきまして、米などの地元松阪産の食材を確保していくなど、他の食材についても十分な協議をお願いしていきたいというふうに考えております。 また、食材の品質や安全確保について御質問ございましたけれども、松阪市学校給食協会発注業者に対しましては、連絡会議を開催しておりまして、食材の品質や衛生管理などの徹底を指示しておりまして、各センターや各学校発注食材でも、これは現在のセンター、各学校でも同じことであります。特に加工食品は、栄養成分などの確認の上、購入しておりまして、安全・安心は一番の留意事項でございます。 ３点目の緊急時、災害等のときのセンターの対応についてでございますけれども、この建物の耐震性、それから、熱源の緊急時の対応等につきましては、後ほど建設部長の方から御答弁をしていただく予定になっております。 今回、建設いたします中学校等給食センターにおきましての震災等、災害時の対応についてでございますけども、まず備蓄につきましては、米を初め、そういった食糧の備蓄は想定をしておりません。松阪市
地域防災計画では、炊き出しについて学校給食の再開までは給食施設の利用と給食調理員の支援を定めております。これは、そういった対応をしていかなければならないというふうに考えておりまして、これは現在の本庁管内の各小学校と５給食センターでも同じ取り扱いでございまして、新しい給食センターでもそういった取り扱いになろうかというふうに思っております。しかしながら、今回の中学校等給食センターは、調理、配送等は業務委託を予定しておりますことから、災害時の炊き出しなどにつきましては、この委託業者との協議が必要となるというふうに考えております。 防災マニュアルについてお尋ねでございますけれども、今回の給食センターにおけます運用や危機管理マニュアル、こういったものは、災害時も含めまして必要でございまして、現行の給食センターに既にそういったマニュアルがございますので、そういったものをもとにいたしまして、しかしながら、この５０００食といった大規模でのセンターでのマニュアルはございませんので、近隣の府県も含めまして、こういったところのマニュアルも参考にしながら、今後センターが開くまでに作成をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔教育長 小林壽一君降壇〕 〔建設部長 岩塚三善君登壇〕
◎建設部長（岩塚三善君） 永作議員の給食センターにつきましての御質問にお答えをさせていただきます。建設関係は建設部の営繕課の方で担当させていただいておりますので、私の方から御説明をさせていただきます。 まず、建物の耐震性についてでございます。その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況、その他の地震の性状に応じて、国土交通大臣が１．０から０．７までの範囲内で定めた各地域の地震係数によりまして、構造計算を行います。国土交通省告示１７９３号によりまして、三重県におきましては、地震係数は１．０となっておりますが、平成６年１２月１５日建設省告示２３７９号に基づく技術的基準として、新たに官庁施設の総合耐震計画基準が制定されました。これによりますと、大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることと人命の安全確保に加えて、機能確保が図られることを目標として、地震係数を１．２５倍としております。給食センターにおきましても、その重要度を考慮して１．２５倍の数値を採用した構造計算に基づきまして、また教育施設として同様に必要な耐震性のある建物としていきたいと、かように考えております。 また、熱源の緊急時の対応についてでございます。都市ガスを予定しておることにつきましては、先ほど教育長の方から御答弁あったとおりでございまして、都市ガスの燃焼機器をプロパンガスで使用することはできません。学校給食の調理すべてを代替の熱源で賄うことは不可能でございます。しかし、受変電設備、自家発電設備、電気幹線整備などにつきましては、耐震安全性や設備機能の信頼性の向上を図っていきたい、かように考えております。給水、ガス系統は、信頼性が高く、かつ日ごろのメンテナンスや早期復旧が容易なシステムといたしまして、敷地内におきましては、地中埋設を少なくいたしまして、共同溝の設置や配管ピットを設けまして、地震の影響を受けにくい構造といたしていきたい、かように考えております。 また、飲料用水につきましても、緊急事態を想定して、受水槽の容量を大きくするとともに、バックアップが可能な設備につきましては、措置を講じていきたいなと、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 〔建設部長 岩塚三善君降壇〕
◆２４番（永作邦夫君） ありがとうございました。 熱源ついて、ちょっと僕聞き漏らしたんかわかりませんけど、都市ガスということは決定したんですか、教育長、済みません。
◎教育長（小林壽一君） 中学校等給食センターにおける施設の空調あるいは厨房機器の熱源につきましては、今後の建設委員会で決定をしていくことになりますけれども、熱源としてのガスは、火力や価格、保管施設等により、都市ガスを今のところ予定をしております。御質問の災害時の対応については、今建設部長の方から答えていただいたとおりでございますけれども、落雷等の停電を想定して自家発電設備の設置等は予定しているところでございます。
◆２４番（永作邦夫君） 予定ということで認識しておきます。まだ正式に決まったわけではございませんね。 それでは、少し再質問をさせていただきます。 まず、業者の選定についてでありますけども、市内、市外、５０００食というと結構な数になりますので、市内業者であるか、それはまだ今のところ未定でありますけども、選定について、プロポーザル、提案型ですか、そういう方式をとられるということで、あくまでも公平・公正にお願いしたいなと、これは要望ですけども。 地元食材の地産地消についてでありますが、地元ＪＡと地元産米とか、野菜の利用契約を結んでいる自治体が、給食センターに使う食材をＪＡと協定を結んでいるという自治体があるんですけども、そういう協定、安定供給というか、今度の場合、そういう協定を結ぶというようなことは考えておられるのかどうか、お聞きいたします。
◎教育長（小林壽一君） 現在のところ、まだ協定を結ぶというような具体的なところまでは考えておりませんけれども、先ほどの答弁の中でちょっと申し上げましたけれども、当然、ＪＡさんの御協力を得なければ、地産地消の目的というのは達成できませんので、丁寧にその辺の協議を詰めさせていただきたいなというふうに思っていまして、最大限の御協力をいただきたいなというふうに考えております。協定が必要であれば、やっぱり協定を結ぶということになろうかと思いますけれども、現在のところ、そこまでは考えておりません。
◆２４番（永作邦夫君） 実は、宇部市なんですけども、平成に入ってからですけども、そういう協定を結んでおるということが資料でありまして、安定供給という点から、ましてや地元の安心できる食材ということで、そういう協定を結んだことによって、農家の方も、つくる側も農薬の使用を控えるとか、学校の食材であるとかないとかというんじゃなくて、その協定によって制約を受けるというようないい面が出てくるんじゃないかなと思いますので、ぜひ一考をしていただきたいなと思います。 それと、災害時のことなんですけども、民間委託業者に災害時にどうのこうのというのは難しいと言われましたが、業者の選定に当たって、そういう災害時の対応も同じように委託業者であっても対応できるというような感じで、選定に当たって、市職員だけが出てきておっては間に合わんと思うんで、調理する民間業者もそういう方向で選定をするとか、そういうふうなことはどうですか、お考えは。
◎教育長（小林壽一君） 今議員の方から、山口県の宇部市の民間との協定、ＪＡとですか、協定の話がございましたけども、そういったすぐれた先例があるとすれば、ぜひ参考にしたいというふうに思っていますので、事務局にその研究をするように指示をしたいなというふうに思っております。 現在の私どもの、先ほど少し紹介をさせていただきましたけれども、地産地消をできるだけ安全・安心の観点からも進めたいというふうに思っていますので、そういった面でも研究をさせていただきたいなというふうに思っております。 それから、災害時の炊き出しのときに、調理員等の職員もそこへ出てもらえるというような体制につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたので、民間業者の選定のときに、そうした市の考えも伝えながら、そういった方向で進めていきたい。当然、市の施設ですので、災害時に使えるというか、そういった活動も充実するような方向で選定も進めるようにしていきたいというふうに思います。
◆２４番（永作邦夫君） 公共の施設はほとんどそうだと思うんですけども、災害時にそういう利用ができて当たり前という市民の皆さん、ほとんど、
避難場所につきましても、そういう認識のもとにおられる方が多いので、学校給食センターもそのときには、皆さん当てにするというような感じでございますので、そういう対応についてはくれぐれもよろしくお願いをいたします。 それと、これはちょっと関連してですけども、建屋の建設について、もちろん入札は条件付の一般競争入札だと思うんですけども、一部ちまたで随意契約になるのやないかというようなうわさも私の方に入ってきておりますので、これは建設部長でよろしいですか、お願いいたします。
◎建設部長（岩塚三善君） 今考えられておりますのは、条件付一般競争入札になろうかなと、かように考えております。
◆２４番（永作邦夫君） わかりました。条件付一般競争入札ですな。そういうことを聞きましたので、ちょっとお伺いしたいなと思いまして、ありがとうございます。 それと、災害の件でございますけども、被害が最小限となるようないろいろ先ほど難しい計数が出てきておりましたけども、そういう構造計算に基づき施設が建設されるということは、近くの住民並びに市民にとっても安心できる施設になるので、また災害時に少しでも被害が少なくて、それを利用できて、炊き出し等の対応ができるということで、そういう安全で安心な施設になることを要望しておきます。 それと、危機管理マニュアルについては、民間業者にとっても同じですけども、特に民間委託の業者にあっては、市の施設であるということを肝に銘じてもらって、マニュアルづくりには細心の注意を払っていただきたいなと思います。 時間は残りましたけども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔２４番 永作邦夫君降壇〕
○議長（
前田行正君） 暫時休憩をいたします。午後２時３０分、本会議を再開いたします。 午後２時２１分休憩 午後２時３０分開議
○議長（
前田行正君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、５番 大平勇議員。 〔５番 大平 勇君登壇〕
◆５番（大平勇君） 通告に基づきまして、４点を順番を追って質問させていただきます。 まず、１点目の年金問題でございますが、昨日、今井議員がこの件について質問されました。質問の要点は同じでありますので、また、明快な答弁をきのういただいておりますので、重複を避けまして、少しだけプラス質問をしたいと思います。 答弁にありましたように、松阪市、これは旧５つの市と町ですけども、国へ引き上げた後も委任事務の処理期間中、ソースデータが約２５万件、保存中と聞きほっとしているところであります。しかも、市長から、きょうこの資料をもとに、市民の立場に立って真摯に対応しているという答弁がありました。ありがたく、市民は救われた気持ちであります。ただ、これは国民年金だけであります。しかし、年金は国民だけではありません。厚生年金等対象者もたくさんみえます。転職等で厚生年金間で移動があったとか、また、厚生年金とか国民年金とか両方兼ねてみえる市民もたくさんみえます。市は厚生年金業務は対象外で、ソースデータは市役所になく企業、事業所等にあります。今後、これら事実把握のため、市内企業に対し国から協力依頼があった場合とか、機会があれば、市民の要望にこたえるためにも市も国と一体となって事業所等に協力依頼をされることを願うものであります。年金問題は今や国民的課題でありまして、ピンチをチャンスに変えるという言葉もありますけれども、この年金問題のピンチは個人にとって今回が一生に一度しかないチャンスであるかもわかりません。事実、正規になれるよう、このワンチャンスにかける市民が多いと思います。これからの措置に対してお伺いをしたいと思います。 ２点目の平成１９年度市県民税についてであります。 ２点ばかありますけれども、まず１点目の税源移譲の仕組みについてということでございます。政府のいわゆる骨太の方針で、地方はみずからの自己決定、自己責任の基本原則のもと、地方分権による三位一体政策で３兆円、国税は平成１９年１月から所得税の先行減税をしております。一方、地方税では、税源移譲により平成１９年度から市県民税が増税となりました。サイクル的には半年おくれのことしの６月からであります。これら税源移譲に加え定率減税の段階的廃止が重なり、市民としては今回は重税感があります。税制改正以来、松阪市は広報まつさか、パンフレット等でＰＲ、周知を図ってみえますが、なかなか市民に理解が得られないのが実態であろうかと思います。納期限は７月３日、来週の月曜日であります。まだの方があると思います。住民負担の感があり、重要なことでありますので、議会の答弁によって、理事者が直接生の声で、市民によりわかりやすく要点を説明していただきたいと思います。 第２番目の税制改正で市と県との税制割合がどう変わったかということでございます。 個人の市県民税、つまり、厳密に言いますと、市と県の両方へ納める税金ですが、課税と収納のすべてを、地方税法によって市が一括処理をしております。今回の税源移譲に伴い、市民税と県民税の税率も変わったように思います。税収割合がどのように変わったのか、お伺いをしたいと思います。 ３点目ですけども、ふるさと納税についてであります。 去る６月１０日、射和小学校で大淀三千風没後３００年記念祭がたくさんの出席をいただき盛大に行われました。井原西鶴、松尾芭蕉とともに同時代に生き、日本三大俳人と称され、射和出身の俳人大淀三千風の初めての式典でありました。当日、市長、教育長、議長も来賓として来ていただきました。ありがとうございました。特に、この事業の趣旨に沿って、あいの会松阪、マイアングル等の協力で、松阪市、多気郡内の児童生徒から３２３５句を集めていただきました。この事業にはたくさんの方々に協力をいただきました。この場をお借りしまして、すべての皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 大淀三千風の功績は学術的には高く評価されているものの、知名度は、残念ながらほかの２人に比べて決して高いとは言えません。４１歳のとき、一夜において３０００句を詠んだことから三千風と称したとされています。３０００句といいますと、２８秒に１句であります。この俳人の功績は後世に伝えなければなりません。皆さんのさらなる御支援をお願いするものであります。 ところで、この大淀三千風没後３００年記念祭に、市長のあいさつの中で、歴史、文化、伝統に関連しまして、ふるさと納税に触れられました。市長は、最近、歴史と文化と伝統が大切であるとよく言われます。ふるさと納税についての詳細はまだまだ不明ですが、国は前向きでありますが、大都会の４知事は即反対を表明しております。松阪市長としてこのお考えをお聞きしたと思いますけども、どのような形で受けとめてみえますか、考えをお聞かせ願いたいと思います。なお、あわせて伝統、歴史、文化に対する事業に、行政の支援についてもあわせてお聞きしたいというふうに思います。 ４点目であります。旧松阪ハイツその後の活用計画についてでございます。 旧松阪ハイツの跡地有効利用についての質問は、２年前の９月定例会で
一般質問をさせていただきました。私の初めての
一般質問でありましたので、印象深いものがあり、はっきり覚えております。 松阪ハイツ時代は２４時間３６５日営業でありましたので、明るさと常に人の動き、いわゆる人けがありました。廃館後は昼夜まさしく無人で、営業時との差が正反対、その格差が大き過ぎ、その結果、いわゆるたまり場にならないか。当時の地主の思いに反しているんではないかなどの趣旨について質問しました。 そのときの答弁は、平成１５年１２月に雇用能力開発機構から買い受けたが、保健福祉、文化教養、地域振興等の活用を検討したが、諸般の事情により今日に至っていると答弁されております。その後２年間が経過しました。通算ですと、３年半が経過しております。現在、新都市計画マスタープラン地域別構想の中間案を発表、６月１８日を最後に市内１２カ所で説明会がありました。当時の
一般質問に対する答弁にはありませんが、ネックになる事項として、低層住宅地、市に権限移譲による用途変更の苦しい立場、合併によるマスタープランの策定、全市の都市計画等、日程上の問題など難しいことは理解しております。しかし、その後約２年間が経過しました。市民の思いも、この間待ちました。この２年間に検討した内容と結果だけをお伺いしたいと思います。 これで、第１回目の質問を終わりますので、よろしくお願いします。 〔市長 下村 猛君登壇〕
◎市長（下村猛君） ふるさと納税について、私から御答弁申し上げたいと思います。 去る６月１０日でございましたが、射和で大淀三千風没後３００年記念祭が開催されました。市外からの参加も多数ある中で、大変盛会ではあったというふうに思いますが、そこでごあいさつをさせていただいたわけですが、その中で、私は松阪商人と江戸だなにつきまして、私の耳学問でございますが、その話を少し紹介いたしました。それは、江戸だなで上がった利益の半分は本家のある地元松阪へ持ってきて、あと残りの半分は江戸だなの従業員のために使ったと、こういうお話を聞いたわけです。まさにふるさと納税のはしりではないかというようなことをそのとき申し上げたわけです。このふるさと納税に対する国というか、財務省の考え方は非常に積極的でありますけれども、今においては、まだまだ論理的には未整備と言わざるを得ません。税体系としてきちんと整合性があるのかということについてはかなり、大方のところ批判が集中しているところでございます。一方、大都市の首長の意見というのは、これはもうあらかた反対意見と。こうなるわけですが、何か私にとっては利益確保というような印象に聞こえるわけであります。税の偏存を是正するという趣旨においては、私はいい考えというふうに、やらなければならないということと思いますけれども、論理的な整合をきちんと図った上でないと、議論をしても空転してしまうおそれがあると、そういうことを思っておりますし、過日の全国市長会でも申し上げてきたところでございます。 それから、歴史、文化、伝統、どう取り組んでいくんだということですが、もう毎度毎度申し上げておりますし、歴史とか文化、伝統というのは、我々の先人である松阪の市民が営々と築き上げてきたものでございます。それはとりもなおさず、自分たちの生活を豊かにしようという発想から出ているわけですから、これを大事にしながら、さらに発展をさせていく。そういう取り組みをこれからやっていかなきゃならん、こういうことでございます。 〔市長 下村 猛君降壇〕 〔保健部長 森本 満君登壇〕
◎保健部長（森本満君） 大平議員からの年金問題について御回答申し上げます。 社会保険庁が管理します年金記録の不備で、基礎年金番号に統合されず、だれのものかわからなくなっております約５０００万件の年金記録について、また、現在保険料を支払っている被保険者の方の分を含め、すべての年金記録と照合する作業を来年の５月までに終えるという方針が出されております。市の方では、社会保険庁の依頼によりまして、７月の広報誌を配布する時点におきまして、あなたの年金記録をもう一度チェックさせてくださいという社会保険庁からのチラシを配るという予定をさせていただいております。また、社会保険庁では、被保険者の皆さんに年金制度をよりよく御理解いただくために、年金見込み額等の年金個人情報サービスの提供ということで進められておりますけども、社会保険庁が発行します年金定期便というのがありますが、これは現在、５８歳以上の方にお送りされておりますが、本年３月からは３５歳の方を対象に、また、本年１２月には４５歳になられた方、並びに５５歳以上の方を対象に発行がされます。さらに来年、２０年度からはすべての被保険者の皆さんに、保険料の納付実績や年金見込み額をお知らせすることになっておるということでございます。今後、社会保険庁からの情報につきましては、広報誌を初めあらゆる機会を通じまして市民の皆さんへの情報提供、周知を図っていきたいと思っております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔保健部長 森本 満君降壇〕 〔税務部長 宮本正道君登壇〕
◎税務部長（宮本正道君） 大平議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、税源の仕組みにつきまして、わかりやすく説明をということでございますので、できるだけわかりやすく、要点を絞りまして御説明申し上げます。 まず、三位一体改革でございますが、地方分権の流れの一環として税源移譲、補助金削減、地方交付税の見直しの３つをバランスよく同時に進めていく改革をいいます。現在、地方自治体は国が国税として集めた財源の中から国庫補助金という形で交付を受け、行政サービスを提供する際の経費の一部に充てているため、地方の行財政システムは必ずしも自主性が高いものであるとはいえないのが現状であります。このため地方にできることは地方にという方針のもと、地方自治体が自主的に財源を確保し、住民にとって本当に必要な行政サービスをみずからの責任においてより効率的に提供できるよう、国税である所得税から地方税である個人住民税へ、それぞれ納めていただいております所得税、個人住民税の配分を変更するもので、これがいわゆる税源移譲、つまり税源の移しかえでございます。 次に、いつから変わるかでございますが、住民税は平成１９年度分、つまり平成１９年６月徴収分から、所得税は平成１９年分からで、原則として給与所得者は平成１９年１月徴収分、年金所得者は平成１９年２月徴収分、自営業者などの方は平成２０年２月から３月の確定申告時から新しい税率構造が適用されているところでございます。 次に、どのように変わるかでございますが、住民税の所得割りの税率はこれまで３段階、５％、１０％、１３％の累進構造になっておりましたが、行政サービスに要する経費の一部を住民に広く負担を求める、いわゆる負担分任という性格の税であることから、所得の多い少ないに関係なく、応益原則の明確化により一律１０％の比例税率構造に変わることになりました。これは同時に所得税の税率も見直され、税源移譲によります納税者の税負担が変わらないよう配慮されたところでございます。これによりまして、都市部などの高額所得者の多い地域に税収が集中することなく、税源移譲が可能となります。なお、定率減税が本年で廃止されるなど、税源移譲とは別の要因により、実際の税負担額は多くの方におきまして増額されることになりました。 以上が税源移譲の仕組みでございます。要点のみ御説明させていただきました。 それから、議員御指摘のとおり、広報、ＰＲにつきましてはきめの細かい取り組みをしてまいりましたが、特に、所得税と個人住民税の税額に影響が出る時期が異なることや、定率減税の廃止に伴う増額があることから、税源移譲によります税額の変動時期や変動理由につきまして、納税者に十分な理解が得られない面もございます。今後はいろんな機会を通じまして、納税者の十分な御理解が得られるよう、税源移譲等の趣旨及び内容の的確、かつ丁寧な説明に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、税制改正で、市県との税収割合がどう変わったのかということでございますが、市県民税の所得割と均等割を合計しました当初課税ベースで比較いたしますと、市民税は平成１８年度が６３億８７７９万７０００円に対しまして、１９年度が８２億３８６６万１７００円となり、伸び率は前年対比で１．３倍、増減額は１８億５０８６万４７００円の増となりました。一方で、県民税では１８年度が２７億８４６万７７００円に対しまして、１９年度が５４億１７１７万９４００円となり、伸び率は前年対比で２倍、増減額は２７億８７１万１７００円の増となりました。この結果、市県との税収割合は、これは課税ベースでございますが、従来は市民税が７に対して県民税は３の比率でございましたが、今回の税源移譲によりまして、市民税が６で県民税が４の比率となりました。この主な要因につきましては、所得税につきましては、所得再配分機能が適切に発揮されるよう、より累進的な税率を構築することとされ、現行の４段階の税率構造が６段階に改められ、最低税率が５％、最高税率が４０％として設定されることになりました。一方、個人住民税につきましては、応益性や各地域間の偏在度の縮小といった観点を踏まえまして、個人住民税の所得割を、道府県民税と市町村民税を合わせまして、現行の３段階の税率から一律１０％、これは市民税が６％、県民税が４％になったものでございまして、市民税の最高税率は１０％から６％に下がり、県民税は３％から４％に逆に上がったのが主な要因と考えております。以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願いします。 〔税務部長 宮本正道君降壇〕 〔総務部長 中村明雅君登壇〕
◎総務部長（中村明雅君） 大平議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 旧松阪ハイツの今後の活用計画について御説明を申し上げたいと思います。 旧ハイツの活用につきましては、議員申されましたように、平成１７年の９月の議会で管理状況について御回答させていただいたところでございますけども、今回は、今後の活用計画についてということでございますので、旧松阪ハイツの活用計画につきましては、前回質問をいただきましたが、その同時期に、平成１７年でございますが、新しい松阪市の都市計画づくりの指針となります松阪市都市計画マスタープランの策定作業が開始されまして、まず、旧松阪ハイツを含めたこの地域全体の将来像につきまして協議を重ねられてきたところでございます。平成１９年の３月に、議員申されました中間案の公表がなされました。その中間案におきましては、旧松阪ハイツは金剛川上流丘陵地地域に含まれておりまして、その地域の現状と課題、例えば土地の利用状況、周辺の中部台運動公園であるとか、松阪中核工業団地等の主要施設の位置づけ等を考慮の上、この地域全体の将来像について協議が進められました。旧松阪ハイツの土地利用の方針としましては、低未利用地の公共用地となっている松阪ハイツ跡につきましては、用途地域の見直しを踏まえた上で土地の有効活用を図ると明記されているところでございます。平成１９年度中には計画が正式に策定されることから、旧松阪ハイツの有効活用が図れるよう、今後協議を進めていく考えでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 〔総務部長 中村明雅君降壇〕
◆５番（大平勇君） どうもありがとうございました。 第１点目の年金問題ですが、今も言いましたように、国民年金は松阪市だけしかありませんので、あと、厚生年金とか共済年金がありますので、今の話を聞きますと、５８歳から年齢を区切って、これから順次記録を発送するというふうに理解をしたいと思います。老後のというんですか、ＯＢになりますと、この年金問題が生活の柱になってまいります。また、社会保障制度の中で、医療保険というのは、毎年所得とか人数とかいうのがありまして、チェックがかかりますけども、この年金の場合は全国民２０歳から４０年間、また生涯そのことが関連してきまして、累積ということです。そうなりますと、どこかでチェックをする必要があると。また、確認もしたいということがあると思いますので、国の仕事とはいえ、このようなことが確実にいくように、今後もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ２点目の問題ですけども、平成１９年度の市県民税についてというのと、ふるさと納税についてということでございます。このことに関しましては、ふるさと納税、この間、神奈川県の知事と、それから宮崎県の知事というのが聞き取りというようなことがされました。やはり地方間というんですか。また、団体間の格差、また、対立ということが非常にこれからはクローズアップされてくるのではなかろうかと思います。また、道州制、この間も質問ありましたように、地方分権とか、それから道州制、こういうところが非常に絡み合ってくると思いますので、ここらあたりの国の動きというのは見きわめる必要があるのではなかろうかということに思います。 それから、４番目の旧ハイツのことですけども、このことに関しましては、市民の方からも、３年半もそのままでということで、もったいない施設ではないかというふうなことも聞いております。なぜあそこをほっておくのかという市民の率直な意見であります。このことは、今の話もありましたように、新マスタープランということとか、それから権限の問題とか、低層の住宅というふうなことがいろいろあると思いますけども、今後、市民の対応には、また、そういう要望には素早く対応をしていただきたいというふうにも感じております。 また戻りますけども、税のことに関してですけども、道州制とか、それから地方分権、国の財政破綻から来ることに関して、地方の役割というのは非常に大きなものがあると思います。この点について、財政の見通しということに関してはどういうふうになるのか。ここらあたりの見通しをお願いしたいというふうに思います。
◎市長（下村猛君） 私は、ふるさと納税についてはいろんな意見が出ます。賛成、反対あるわけですが、賛成するのは収入がふえる方、で、減る方が反対と。極論すれば、もう得か損かという視点で議論が動いているような気がいたします。そうではなくて、税というもののあり方、こういったことをきちんと整理をして、その上で議論を進めないといかんのではないか、そういうふうに思います。地方分権の中で自治体がみずからの責任において自己決定していく。そういうことを可能にする財源を求めるということは当然必要なんですが、何でもいい、金が来ればいいという発想には立てない。そういうふうに私は思っております。
◆５番（大平勇君） 今の年金問題にしましても、また、税の問題のことにしましても、旧ハイツのその後の活用ということに関しましても、市民の方が非常に関心を持ってみえますので、大きな間違いのないように、かじ取りの方をよろしくお願いを申し上げまして、時間はありますけども、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 〔５番 大平 勇君降壇〕
○議長（
前田行正君） 暫時休憩をいたします。午後３時１０分、本会議を再開いたします。 午後２時５９分休憩 午後３時１０分開議
○議長（
前田行正君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１３番 海住恒幸議員。 〔１３番 海住恒幸君登壇〕
◆１３番（海住恒幸君）
一般質問、松阪駅西地区再開発について質問したいと思います。 まず、パネルを用意してきましたので、ごらんください。松阪駅前に立って、右手を見ると、このようなマンションができるのではないかというイメージですね。市がつくったＡ４のチラシの写真をもとに、現在の南北地下道、公衆トイレ、交番を入れて、そしてなくなる観光情報センターを削除した、こういうイメージした写真でございます。 そして、次のパネルは、西地区の再開発を正面から写し込んだものです。これは、せんだっての建設水道委員会協議会にて公表された模型を写真撮影したものです。マンション、ホテル、総合センター、これは現在ある三交不動産のマンションです。市民の方が非常に関心を持っていらっしゃるのは、こちらから見たイメージはあるけれども、実際は松阪駅の側からどのように見えるのだろう、そのようなことを市民の方は関心を持っていらっしゃっていて、先ほどお見せしたように、松阪駅をおりると、先ほどのような壁になってしまうのではないか。 そして、これはその模型をもとに、駅前から見た様子を撮ったものです。タクシー乗り場、バスの回転場、地下道、これが交番、ここに公共広場、マンションと。建物の配置から見ると、一番手前に７８メートル、２４階建てのマンションが建ちますので、後ろにできるホテルであるとか、総合センターとかは見えなくなっています。ですので、幾人かの方は、建物が一番高いものがこちらにある、それでだんだん低くなっていくという構造というのが少し、都市をレイアウトするという意味において、不完全なものではないのか、そのような指摘もあります。 まちとして、皆さん本当に機会があったら松阪駅前に立ってイメージをしていただきたいというふうに思います。右手を見ると、交番とかこのような雰囲気がある。左手を見ると、きょうは持ってきませんでしたけど、閉鎖された三交百貨店があります。右の方に、こちらから西地区の再開発が展開していくわけですけれども、それが果たして、市長が言われているように、中心市街地の活性化につながっていく配置になっているのかどうか。むしろ、三交百貨店の側だったらば、まだ人の長い回遊の歴史がございますので、中心市街地活性化への展開も容易かなと。ただ、こちらの方は長い間、物流とか倉庫、駐車場かな、倉庫はなかったかもしれませんけれども、そのようなところですので、今そこにカンフル剤を投入することによって、市街地がどう展開していくかとちょっと読みにくい状況になっております。 最初にこのようなパネルをお見せしたわけなんですけれども、専門家を含めた市民がこのプランについて見直してほしいと言われております。そして、５月２０日のまちづくりフォーラムにおいて、市長も再検討するというふうにたしかお約束されたのではないかと思います。ですので、まずはこうした市民の声、専門家の声に対して、自治体としてどう向き合っていくのか、そういった点をお尋ねしたいと思います。 私としては、松阪市の玄関口としての機能、また新しい松阪の顔としての機能、西地区というのをどういうふうにするのが望ましいのか、そういったことを恐らく今回のこのプランでは考えた形跡がないような気がいたします。つまり、玄関口としての機能というのは、交通であるとか歩く人とかが、どう駅と、また、まちとこの施設をつなぐ歩く動線を考えられているか、また、歩いて快適感を感じられるかという部分もあるわけなんですけれども、例えば、総合センターへは、ここにあります都市計画道路ができます。ここに公衆トイレとか交番とか、この裏に公共広場というのができるわけなんですけど、この都市計画道路、ぐるっとマンションを迂回するように行かなければ、徒歩による総合センター利用者は訪れることができないわけなんですね。つまり、現在言われているのは、中心市街地活性化基本計画でイメージしているのはコンパクトシティ、つまり歩いて暮らせるまちづくりということを言っているわけですが、これは、例えば総合センターの駐車場は、こっちの端っこの方にあって、まちなかはこっちなんですが、つまり、郊外、外から訪れる人が、ここを車で出入りするのに簡単になっている。つまり、中心市街地から歩いて回遊性を高めるんじゃなくて、外との行き来というものを前提とした機能になっている。それは、コンパクトシティというものをイメージしたまちづくりではないんじゃないかなというふうに思います。そして、コンパクトシティ、つまり中心市街地活性化基本計画が想定しているのは、既存の社会的ストックを大事にすること。つまり、たくさん箱はあるわけなんです。そこをいかに利用するかということを大事にして、やはり限られた資源というものを大事にする。そして、歩くということなんですね。だから、ここに新しいものをあえて箱をつくって、そこに大きなお金を投資するということは、そのコンパクトシティの理念というものに対して、なかなか合わないんじゃないかと思います。むしろ、例えば、総合センターにしても、現在ベルタウンがありますが、２階はほとんど空洞。あそこは約１６００平米ぐらいしかないかもしれませんけど、例えば、ここは５６００平米かもしれませんが、そちらを使うことで十分に対応していけるだけのものではないか、そのように思ったりします。ですので、わざわざ何で箱物をつくらなければならないのか。本当に必要なのかという議論がどの程度なされたのか。私は、総合センターというのを、箱は要らないというふうに思っていましたけれども、つくるということが決まって、場所がここになったことによって議論は高まりましたけども、そもそもその前提、本当に必要かという議論は行われた形跡はほとんどなかったように記憶しております。 そして、そういったことをいろいろ私の思いを言わせていただきましたけども、質問といたしましては、やっぱり市民の見直しを求める声に対してどう対応していくのかという点、それが第１点目の質問でございます。 続いて、２つ目の質問は、公共広場と幹線道路です。つまり、幹線道路、本当にこんなのが要るのだろうかということです。そして、公共広場といっても、実は、公共広場というと、岩塚部長の議会答弁で時々駅前広場ということも言っていらっしゃるんだけど、実は、ここは駅前広場じゃないですよね。駅前は交番よりこっちなんですから、現在言っている公共広場というのは、交番とかトイレとか地下道の階段とかを含めて、公共広場と言って、しかも、空いたスペースには駐輪場と駐車場をつくりますので、広場らしい広場は何もございません。ですが、そういう道路と広場をつくることによって、市街地再開発事業が国の事業として採択される。そういったことで本当にいいのだろうかなというふうに思います。 これは小さくて見えないと思いますけども、よその事例です。武蔵小金井駅南口地区市街地再開発事業の公共交通広場といって、非常に緑豊かで、多分市民参加で、ここのコンセプトは、このような広場をつくりたい、交通をこういうふうに動かしながら、市民もくつろげる、安らぎを覚える場に広場をつくりたいと。普通、広場をつくるということは、市民の思いをそこへ込めることなんですね。ところが、先ほど説明させていただきましたような松阪市が市街地再開発事業においてイメージされている公共広場というのは、何ら市民の思いというのはそこに反映されていないです。本当に、１７００平米でしたかね、その広場が。それを確保することによって、国の事業として採択される。もう１つ、道路をつくることも採択の要件であると。この２つさえあれば、公共性があるというのが国土交通省の見解でございます。そのようなことでは、非常に寂しいと私は思います。ですので、一番の願いは、この計画を根本から見直すこと。建物の配置、高さを含めて、本当に市民が参加することによって、もう一度この西地区というのはどうあるべきかということをゼロから再検討することが一番の願いです。 しかし、もう少し小さな願いも持っています。せめて、この広場だけでも市民参加で、本当に市民にとって役に立つ場所にできないだろうか。それは駐輪場でも駐車場でも公衆トイレでも役に立つかもしれませんけれども、やっぱりそれが本当に駅前の広場と言うにふさわしい場所に、市民の皆さんがそこの広場に訪れるたびに、この広場をつくってよかったとアイデンティティーを感じられるような場づくり、それが現在中心市街地活性化法とかでイメージしているまちづくりのやはり原点になってくる。ですから、やはり今は、建物の配置ということが、例えば高さを小さくするとか、そういうふうな議論になっているかもしれませんけれども、例えば広場をどうするか、どう修景して設計していくかとか、そういったことを市民参加のワークショップによって展開する。松阪の駅西という地区にとって、広場とはどんな役割を果たすべき場所なのか。また、駅前広場との関係をどうするか。また、商店街との連絡というか動線をアクセスとしてどう位置づけていくか。また、イベントとかも考えた場合どうするか。 よその事例では、先ほどの例は、こういう森の潤いのある広場でしたが、もう１つの事例は、川口駅東口公共広場という例は、こういうふうに非常にたくさん、国際アートプロジェクトというイベントがここで行われている。コンクリートですけども、やっぱりそのイベントをプロデュースする人たちがいる。これは多分、恐らくここの人たちがこのような場所として広場を活用したい、それを１つの形にしたのだと思います。だから、その土地土地によって違いはあれど、やはりそこは市民参加で、ワークショップによってどのような広場づくりをしていくかを考える、そのようなあり方ということを見直しということも含めて検討していただけないか。これが第２点目の質問でございます。 ３つ目は、マンションの問題ですけれども、適正な手続によってマンション事業者を選ばれたのかという質問です。どのような手続で近鉄不動産がマンション事業者に決まったのか、お聞かせいただきたい。つまり、３月議会でもしましたが、準備組合が公募したというけれども、どのように公募したのだろうか。公募したという、できれば証拠を見せてほしい。そして、今後、それを、まだ正式には発足してないんですけども、正式に発足した後は、本当に再度公募するのかどうか、そういった点についてお尋ねして、１回目の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 〔建設部長 岩塚三善君登壇〕
◎建設部長（岩塚三善君） 海住議員の方から松阪駅西地区の再開発につきまして、御自分の考え方も含めての御指摘をいただきました。その件につきまして、まず御答弁をさせていただきたい、かように思います。 １点目の松阪市の玄関口としての景観のことに触れられてのことだと、かように考えております。松阪市にふさわしい景観マスタープランを作成し、景観法に基づく景観計画や景観条例の策定に向けて私どもも進めておるところでございます。景観マスタープランでは、駅西地区から旧城下町の地域を松阪城下町地区といたしまして、重点地区に指定しております。その中で、松阪駅及び松阪駅周辺商店街につきましては、中心商業地として土地の高度利用を図る地域で、本市の玄関口にふさわしい都市景観を形成することとしております。新しい都市づくりである再開発地区につきましては、駅周辺のシンボル的存在となると考えております。また、歴史的なまちなみが残る地区につきましては、歴史的景観の保存と調和のとれたまちなみ形成をし、松阪を代表する誇りある地区としての確立を図ってまいりたい、このように考えておりまして、中心市街地の空洞化が進む中におきまして、まちなか居住は必要な部分でございます。マンション等に住民が暮らし、集うことがまちなかへの都市機能を集約することや、駅周辺の活性化の一助になると考えるものでございます。さらに、マンションのメンテナンス等につきましては、阪神
淡路大震災の教訓等によりまして、十分そういった管理組合等におきまして、環境も配慮して管理されていくものと期待をしておるところでございます。 中活法に言われておりますコンパクトシティの理念にそぐわないと、合わないというような話もございました。しかしながら、まちなか居住や交流の場所や、都市福祉施設等の問題につきましては、そういった理念の中にもうたわれておりますので、そういった中活法の理念に沿ったまちづくりを進めていきたいと、かように考えておるところでございます。 また、公共広場や道路のことについても御指摘がございました。当然、防災上の問題もございますし、道路網といたしましては、当然こういった形のものが必要であろうと、私どもは考えて計画を進めておるところでございます。また、再開発区域内での現在の計画されております公共広場は、駅前広場と一体となる、その一部でございます。松阪駅前広場と駅前通りを中心とする駅前整備のあり方につきましては、道路管理者、地域の住民、商店街等の参画を得ながら、松阪市駅前整備計画といたしまして、平成１５年３月に作成をしております。この中で、駅前広場の交通機能上の課題といたしまして、駅前広場前の交差点、ロータリーにおいて、一般車、バス、タクシーの動線が錯綜しており、動線がわかりづらく危険であるため、動線の整備、また一般車両の駐停車のスペースの確保が必要であるというような御指摘もいただいております。駅前広場から駅前商店街へ向かう歩行者が交通量の多い道路を横断しなければならないため、歩行者の動線の確保等がございました。特に交番前にあった一般車の駐車スペースがなくなる、こういうことから、市民の方から、駅利用者の一時的な駐車スペースを確保してほしい、またタクシーと一般車との錯綜を避けるための整備の意見も強くいただいております。それらの意見を踏まえまして、バス、タクシー、一般車、乗降場所の整備計画がなされたものでございます。今回、この計画に沿って、一般車両の駐車スペースの確保を、この再開発区域で計画したものでございまして、今後この計画と整合させた駅前広場整備や駅前通りの電線類地中化により、まずバリアフリー化を促進していきたいなと、かように考えておるところでございます。 御指摘のように、駅前広場、公共広場は、補助金獲得のためのプランではないのかというような御指摘でございます。市街地再開発事業は都市再開発法に基づきまして、都市の中心商店街や駅前を初めとする中心市街地内の木造家屋が密集して防災上危険な地区や、駅前広場等の公共施設の整備がおくれている地区の再整備を行い、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物及び建築敷地の整備や道路、公園、広場等の公共施設の整備とオープンスペースの確保によって、安全で快適な都市環境を創出し、活力あふれる豊かなまちづくりを推進する事業でございます。この地域につきましては、昭和３９年代に土地区画整理事業によりまして高度利用を図る地区として整備を進めた地区でございまして、未利用地が多うございます。そういったことで再開発事業は進められてきたところでございます。 先ほども申しましたように、この公共広場につきましては、駅前広場と一体として利用していただけるような計画でございますので、その点、御理解を賜りたいと思います。先ほども申しましたように、この広場につきましては、平成１５年３月に市民の皆様方と一緒になって計画をさせていただいたものでございますので、その点もよろしく御理解を賜りたいと思います。 それから、マンション業者の公募の問題につきましてもお話をいただきました。３月議会におきまして、当然、保留床の処分先が決まっていない部分につきましては、公募していかなきゃなりません。しかしながら、現在予定されております業者さんが参加組合員として参加をしていただきますので、もう公募をする必要もございませんので、そのように対応していきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。 〔建設部長 岩塚三善君降壇〕
◆１３番（海住恒幸君） １番目、２番目は、今回もう省きます。 マンション業者は参加組合員なので、公募は不要であるという件に関しまして再質問させていただきたいと思います。 こちらに松阪駅西地区第一種市街地再開発事業への事業参加協定書というのがあります。これは、去年の１０月に調印されたもので、松阪駅前地区市街地再開発準備組合と近鉄不動産の名古屋支店が当事者になっていまして、大手ゼネコンの株式会社大林組名古屋支店が立会人となって作成された文書です。それで、これに、私としては非常に疑問に思ったんですね。つまり、本組合で設立された場合は、本協定書に基づく権利義務を本組合に継承するものとすると書いてあるんですが、つまり、本組合となったときは、マンションを近鉄不動産にお売りしますよと去年の１０月に約束しているわけですね。これが現在、近鉄不動産がマンションというところのよりどころになっている文書であると理解いたします。 それで、各地でこうした協定書というのはどういうふうに締結されてされているのかと調べてみました。ちょっと僕としては合点がいかなかったのは、何で任意の準備組合が決めたことを、県知事がまだ認可していない、また認可するような組合になってから、このマンション事業者と準備組合が契約した協定を、それを引き継がなければならないのかということなんですよ。そういう当事者能力が、この準備組合にあるのかなと。皆さんは、近鉄不動産が買うんですよ、だから近鉄不動産が考えていることが優先されるから、採算性とか言われるから、例えば、建物を変更してくださいと言われても、難しいんだと言われるんだけど、この協定書というのは、そんなに効力あるものなのかというのが、本当に疑問なんですね。つまり、よその事例を見てみると、少なくとも都市計画決定後に同じようなものをつくられているんですよ。この組合がまだ設立されていない今の段階で、もちろん都市計画決定されて組合設立されていないにしても、そのときには組合の定款とかつくっていく作業に入っているわけですので、参加組合員というものをそこへ位置づけていくために、やっぱりそれは確保していく必要性がありますから、しかも、都市計画決定の後というのは、その事業というのは、もとにある準備組合というものがある程度、まだ準備組合にしても、本組合に準ずる組合として位置づけられている。ところが、今ある準備組合なんて、名前だけそうだけど、法的な性格って何もない。そのような、つまり言うならば、例えば子どもが生まれて、子どもって準備組合なんですけど、その家の籍に入れる、それを例えば都市計画決定だとすると、生まれたけど何も戸籍とかに入っていない子どもの名前で、こうしたマンションを買いますよという契約をしているようなものなんですよ。これって、おかしいんじゃないかな。例えば、近鉄不動産は実態があるわけなんだけど、相手はまだ幽霊的な存在なんですよ、準備組合は。何も法的性格。だから、当事者能力というのはあるんだろうか、そのようなことを思いませんか。 だから、都市計画決定があって初めて、そこでどのような事業をしていくのか決まるわけなんですけど、その時点ではまだ事業主体がない。しかし、ましてや都市計画決定前の段階で契約を結ぶということは、本当に何も根拠がないのに、そこで事業をしますよということを見せかけている、そのような協定じゃないかと思います。そして、松阪市もそこに土地を持っているんですけど、大きな土地を持っているんだけど、例えば、何で契約を交わしたときの当事者が大林組であって、そこに松阪市とか三重県とか公共的団体とかがいないんですか。先ほど近鉄不動産を契約する相手として決めたとき、どういうふうな手順を経たんでしょうか。そのときには公正な選び方をしたのかどうか。その辺が全く不透明な中なので、全く見えないんですよ。例えば、松阪市が土地を売るという話を、売るわけじゃないけども、権利変換という手続になるんでしょうけれども、松阪市の財産を処分する、いわば財産を処分していく話にもかかわらず、こうした協定で、いわば仮契約を結んでいく。そういったことって、例えば議会に去年の１０月、報告ありましたか。ないでしょう。そういうことというのは、法的にどのように位置づけられるんですか、責任ある答弁していただけますでしょうか。
◎建設部長（岩塚三善君） まず、近鉄不動産とどういうような形でこの協定が結ばれていったのかという経過から御説明を申し上げます。 当然、準備組合といたしましては、その事業が成立するかどうかということは、この保留床を取得していただけるかどうかにかかるわけです。この計画を進めるに当たりまして、その担保性を確保するために、この業者を選定していったということの中で、経過を説明させていただきます。 松阪市内でマンションを手がけたことのある業者４社にこの意向についてまず打診をしております。その中で、２社が名のりを上げたと申しますか、参加をしたいというようなことがございまして、選考のコンペを行いました。その結果、現在、近鉄不動産と、将来この完成後に取得するという協定をつくったわけでございます。 以上でございます。
◆１３番（海住恒幸君） まずは、４社に意向を打診して、そのうち２社と選考のコンペをしたということなんですけど、それと選考する基準というのがあるのかどうか。よそでは選考委員会って持っているんですよ。しかも、先ほど申しましたように、こんなに早い段階じゃないんですよ。ちゃんと都市計画決定をしてから、もう組合をつくりますよと、大体都市計画決定から組合をつくるまで、通常３カ月くらいなんですよね。だから、その事業が具体的に動き出している状態なんですね。ところが、去年の１０月って、まだ予算というのが全然決まってないわけですし、そのときの準備組合なんてものは、本当にどういう性格のものなんですか。全く根拠ってないでしょう。そういった組合が当事者になって、どのマンションに来てもらうかと決め得る当事者能力を持っているんかということです。 それで、４社というのはどうやって選んだかというなんですよ。市内でやったことがある。だけども、もっと全国的に探せば、やりたいというところはあるかもしれないじゃないですか。つまり、公平性の原則というのは、確保されてないわけですよ。透明じゃないでしょう。公平性が確保されていないし、透明じゃないじゃないですか。だって、僕ら知りませんでしたよ。そりゃ知っている方もいらっしゃったかもしれませんけれども、やっぱり準備組合がその時期にやるということは、極めて密室性が高い行為だというふうに思うんです。だから、やはりよそでは都市計画決定の後でやっているんですよ。そりゃ組合ができてからじゃ本当にそれこそ早目に確保しておかなきゃならないから間に合わないという話がありますので、だから、それが具体的に目前に見えてきた、それが本当の意味での準備組合の責任ある仕事ということになっていると思うんですよ。それとこれとはちょっとわけが違うと思いますけど、公平性から、先ほど言った点からお答えいただけますでしょうか。
◎建設部長（岩塚三善君） 市内で展開をしたことのある４社ということでございますので、市内で実績のある業者、その業者をヒアリングをさせていただいて、やる気のある２社に選考コンペをしていただいたということでございますので、その点は確保されておったと、かように考えております。
◆１３番（海住恒幸君） ２４階建てということは、もうそのときに決まっていたのかどうかわかりませんけども、いろいろ調べてみると、例えば、２５階建て以上とか、２４階も２５階に準ずるんですけども、マンション事業者だから施工者とは違いますから、ちょっとその話はごめんなさい。いいんですけれども、わかりました。 ただ、そういう手続をしたということが、全く任意的であって、何もオープンにされていない。それはいろいろと説明責任と今回の事業では言われましたけれども、このことすらも、やっぱりはっきりしていないわけです、市民の中にはね。だから、やっぱり時期として、これはちょっと異例と違うのかなと。その位置づけをそんな時期に決めちゃうこと、それが本組合が設立された後には、ここで協定に書かれた内容が、権利義務がそのまま本組合へ引き継がれるんですよというのはちょっと行き過ぎというか、勇み足ではないのかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
◎建設部長（岩塚三善君） こういった事業には、当然、施工の採算性の確保、こういった面から当然必要でございますので、早い時点で確保されていったというのが実態でございます。
◆１３番（海住恒幸君） それならば、よその地区でやっている市街地再開発組合がなぜ都市計画決定後に協定書を交わしているんですか。状況は一緒だと思いますよ。
◎建設部長（岩塚三善君） 他の地域でされておる再開発事業がどういうような状況で実施をされていったのか、経過がわかりませんので、比較することは困難かなと、かように考えます。
◆１３番（海住恒幸君） 公平性とか透明性とかを高めるということは、自治体が関与する仕事の中では、やっぱりそれは義務だと思います。そして、松阪市は、去年の１０月、協定を結ぶときに、例えば内部決裁とか、処理はしていたんでしょうか。きちんと手順を踏んで、こういうふうな協定を結びますということを了解していたんでしょうか。それとも協定に調印するところに、会場にもいたんでしょうか。
◎建設部長（岩塚三善君） 私どもの内部の決裁はとってございません。
◆１３番（海住恒幸君） つまり、全く任意の準備組合がしたことを、全く追認するっていうことなんですよね。つまり、松阪市として大きな補助金をこれから出していくことになるし、それから、松阪市の土地も権利変換によって組み込まれていくわけなんですけども、松阪市の財産、つまり、市民の利益というものが、そこでもしかしたら、例えば、近鉄不動産だから信用ある会社だと思います。その信用度であるとかいろんなものも尺度になっている。そういったことを含めて、すべて白紙委任している状態でしょう、それでしたらば。それで、その後の皆さんの議論というのは、とにかく近鉄不動産ありきという話になっていって、そういったことって本当に自治体の対応として適正なのかどうかというふうに、本当に疑問に思ったんですよ。ちょっと前へ行きますね。 本当にちょっと大変難しい法律で理解するのに苦しんだんですけども、都市再開発法の第１３条に、参加組合員としての参加の機会の付与というのがありまして、ここにはこう書いてあるんですよ。あらじめ公的資金による住宅を建設することが適当と認められる場合、つまり、公団住宅であるとか、いろんな公的資金を使われた住宅を施工するところに対して、参加組合員として参加できる機会を与えなければならないと第１３条に書いてあるんですよ。つまり、今回は、４社の中にそういう公的なところに声をかけてないでしょう。民間４社だけでしよう。つまり、そうした事業者に参加機会を提供してないじゃないですか、いかがですか。
◎建設部長（岩塚三善君） そういった御指摘のとおり、４社のヒアリングをさせていただき、２社が選考コンペに参加をしていただいたという状況でございます。
◆１３番（海住恒幸君） そうすると、都市再開発法を無視しているんですよ。無視したらどうなるかというと、書いてあるんですけど、第１７条の方に、認可の基準と。三重県知事が組合を認可していいかと判断するんですけど、認可できない場合の理由の１つに、定款とか事業計画もしくは事業基本方針の手続とか内容が法令に違反しているとき。これって法令に違反しているんじゃないですか。声かけてないんですもん、公的資金を用いて住宅を建てる事業者に。
◎建設部長（岩塚三善君） 県に事業認可を申請をさせていただきますので、そのときにはっきりしてくるんではないかと、かように考えます。
◆１３番（海住恒幸君） つまり、県に上げるときには、もちろん参加組合員として位置づけるわけなんですけども、そこまでのプロセスというのが、完全に今は、この協定書というのは、私は全く効力を発しない文書だっていうふうに思いますよ。というのは、準備組合という当事者っていうのは、当事者能力を持ってますか。
◎建設部長（岩塚三善君） 当然、本組合が設立されれば、この準備組合というのは全くなくなるわけでございますので、議員おっしゃるようなことになるんかなと思います。
◆１３番（海住恒幸君） ですから、初めに戻りますけど、その準備組合が本組合に対して、ここで発生した権利義務っていうのが、すべて本組合に引き継がれるということを書いていいんですか、今の段階で、この協定書の中に。そんなことをうたわせてよろしいんでしょうか。松阪市はそれに対してどう責任を持てるんですか。
◎建設部長（岩塚三善君） 本組合を立ち上げるときに、この協定書に基づいた処理ができるかどうか、十分吟味をしながら進めてまいりたい、かように考えます。
◆１３番（海住恒幸君） 一たんこの協定書は破棄された方がいいんじゃないですか。改めて都市計画決定がなされた後に、参加組合員というものを定款とともに、定款をつくっていく中にどう位置づけていくかということを、もう一回きちんと改めて処理をなさった方がいいんじゃないですか。本当に他の事例と比べて、すごくいろんな手順がやっぱり欠落しているものが多いような気がします。このままではちょっと、例えば近鉄不動産としては契約したつもりかもしれませんけど、契約したことになってないんじゃないでしょうか。
◎市長（下村猛君） 参加組合制度といいますか、この進め方といいますか、その考え方というのは、再開発がたくさんはだてられて、また破綻をしていったということは、この三重県でも数件、例もあるわけです。そういったようなことの原因は何かっていいますと、保留床の購入者が決まらない。今議員おっしゃられるように、都市計画決定をしてしまいますと、もうそれは事業ありきになります。その事業は、やらなきゃならんような状態になって、保留床の公募、いわゆる参加組合員の募集を公募をかけときに、買ってくれないということから、破綻をしていくということが原因なんです。それをどう防ぐんかということの中で、参加組合員を獲得した場合には、公募しなくてもいいと。これは都市再開発法第２１条によって、定款で定められたものは参加組合員として組合員となるということで、その方途を開いた。そして、安全性、事業が破綻しないようにしたと、こういうことがあると思います。ですから、その選び方とか、そういうものについては、公募の場合には、すべて公募ですから、出てきたものについて全部やらないかんわけですが、特定であっても、４社ということを言っておりますが、市内で実績のある４社の中で、プロポーザルをしていただいて選んだというやり方の是非については、私はちょっと答えにくい部分がありますが、制度的には参加組合員を獲得できるということになれば、この事業が安定化すると、こういうことになるんだと思います。そういうことから、進められてきておりますので。 ただ、今議員おっしゃられるように、その協定書の内容について、法人格があるかないかということになると、私はちょっと疑問があります。しかし、それが法律の中で許されるようになっているのかどうかということは、私も定かではございませんので、一度しっかり研究をしておきたいと思います。
◆１３番（海住恒幸君） 私も本当ににわかな勉強でこれだけのことをしなければならないというのは、非常にプレッシャーがかかっておるんですけれども、頑張っています。 つまり、参加組合員は公募しなくしてもよいということは最近知ったんですけれども、やはり選定された理由を明らかにし、説明できる状態にしておく必要がある。これはやっぱり今の時代、どんな形態であっても、つきものではないかなというふうに思います。そして、明らかにこの選定プロセスは、４社やられたかもしれませんけれども、やっぱりそれっていうのは、全く議会も市も本当に決裁しなかったと言われていましたから、あずかり知らないところで行われているわけですので、そりゃよりよいところが選ばれればいいにしても、そのプロセスというのが説明できる状態っていうのがすごく大事ではなかろうかというふうに私は思っていますので、よそで聞いた事例では、先ほど公的住宅ということを言いましたけども、一たん全部声かけて、断られたということすら証拠を残しておく。必ず声は一たんかけていくんですって。ところが、松阪市の場合、だってまだできる立場じゃないわけです。松阪駅西地区準備組合の場合、やっぱりきちんとまだ去年の１０月になんかでいうと、海のものとも山のものともわからないわけなんですよ。そんなところが、参加しますかと声をかけて、周りに言うことはなかなかできない。だから、少なくとも都市計画決定を経て、いよいよ組合をつくるんですよと、そういう段階でこそ行える作業であって、それが第１３条なわけですよね。だから、それに準ずる行為として、それの後で、例えば民間４社にしても、４社に声をかけるという作業が待っているわけなんですよ。だから、この時期としては、やっぱりどう見ても無理な時期。そりゃ確保しておきたいというのはよくわかりましたけれども、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思いました。 それと、再開発事業というのは、松阪市は経験がまだないわけで、本当に複雑な法律とか手続とかあると思います。今のところ、本当に業者任せじゃないですか、はっきり言って。だから、自分たちがこれが適正に行われているのかどうかというのは、チェックしようがないというのが実際かなというふうに、いろんなことをちょっと聞き取りとかさせていただく中で思いました。 それで、市長は昔、弁護士になろうとされましたので、よく法律のことは明るいし、前私が言った弁護士さんの名前、市長はすぐ言われたので、大阪の坂和弁護士でしたかね、久居のポルタ、あそこの再開発の後の処理にかかわっていらっしゃる、久居開発のことに携わっていらっしゃる弁護士なんですけど、そういう仕事をされている方なんだけど、その方が書いている本には、やっぱり組合をつくるときから弁護士を参画させるべきだというふうに、その方は書いています。例えば、松阪市は都市計画課が中心になってやっているけど、この前も言いましたけど、いろんな仕事がある中で、本当に責任ある当事者能力を発揮できるんかというと、すごくやっぱり疑問が残ります。これは早いか遅いかだけのことかもしれません、きょう言ったことは。だけど、もっと大変な、本当に法律事務というのが生じるかもしれません、将来。そのとき責任ある対応能力を、またこれは市民の利益を守るためですよ、弁護士にお願いするとかということは、そういう立場から、今後そういう安全性の確保をどうやって図っていくのかということを、市長、もし抱負がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（下村猛君） フォーラムのときにも申し上げたことがございますが、言葉を変えて言いますと、今まさに積極的に市が関与をしていける段階に来ているんだと。私はフレームが決まったと、こういうことを申し上げましたが、フレームができた、枠組みができた、それを土台にして、これから積極的にかかわっていくんであろうというふうに思います。この程度の規模で本当に地権者が少ないわけですから、こういった中で本当に弁護士が常駐といいますか、専門的にこれにかかわるというような必要性まであるかどうかということになると、問題があると思いますが、逐一いろいろ問題点については、松阪市の顧問弁護士に協議をして進めていくと、そういうことはしなきゃならんだろうと、こういうふうに思います。
○議長（前田行正君） 建設部長、残り時間少ないです。
◎建設部長（岩塚三善君） 先ほど私どもの職員ではなかなか書いたものをすべてマスターしていないであろうとおっしゃいました。確かに、そういうことでございまして、今現在かかわっておりますのは、都市問題研究所と中部都市でございます。私どもとしては、再開発のコーディネーター業務を別な業者にお願いをして、いろいろ御指導をいただいておると、そういった形で進めさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
◆１３番（海住恒幸君） すべてのプロセスにおいて、何事においても、オープンであってほしい。市民の目に見える建物、デザインとかもそうですけれども、こういうふうな事務手続処理上のプロセス、決定をオープンに、よろしくお願いいたします。終わります。 〔１３番 海住恒幸君降壇〕
○議長（
前田行正君） お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 お諮りいたします。７月２日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
前田行正君） 御異議なしと認めます。よって、７月２日を休会することに決しました。 なお、６月３０日及び７月１日は休会となっておりますので、御了承願います。７月３日午前１０時、本会議を開きます。本日はこれにて延会いたします。大変御苦労さんでございました。 午後４時０１分延会...